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一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)

「次世代育成支援対策推進法」は、従業員が101人以上の一般事業主に対し、次世代育成推進対策に関する行動計画の策定と公表を義務づけています。

実践女子学園は、同法に基づき、2015年10月、新たな「実践女子学園一般事業主行動計画」を策定しました。この「行動計画」では、2020年3月末までの期間に、育児休暇を取得する女性職員への支援の充実、男性職員の育児休暇取得の促進、育児短時間勤務の適用範囲の拡大などを目標として定めています。

今後、実践女子学園は、「女性活躍推進法」に定められた一般事業主行動計画の策定に取り組み、2016年4月1日までに公表する予定です。