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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」では、常時雇用する労働者の数が100人を超える事業主に対して、次世代育成支援対策に関する「一般事業主行動計画」の策定を義務付けています。
実践女子学園では、「男女教職員の仕事と生活の調和を応援する」ため、全教職員が安心して業務に取り組むことができ、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組むため、次のように「実践女子学園 一般事業主行動計画」を策定し、2015年10月1日に東京労働局へ届け出ました。

1.計画期間

2015年4月1日から2020年3月31日までの5年間

2.計画目標・取組内容

【目標1】育児休業を取得する女性職員への支援体制を見直し、女性職員の育児休業取得率90%以上を維持する。

<目標達成のための対策>
2015年度~  育児休業を取得する女性職員への支援体制の検討開始
2016年度~  支援体制の確立

【目標2】男性職員の育児休業取得を奨励し、男性の育児休業取得者1名以上を実現する。

<目標達成のための対策>
2015年度~  男性の育児休業取得対象者への情報配信、啓蒙活動開始

【目標3】全教職員に対して、育児短時間勤務の適用を小学校就学前まで拡大する。

<目標達成のための対策>
2016年度~  関連諸規程の改正の検討開始
2017年度~  関連諸規程を改正

【目標4】小学校低学年の子供を育てる教員に対しては、担当授業や会議の時間帯を制限するなど、子育て支援のための運用ルールを定める。

<目標達成のための対策>
2016年度~  教員向け運用ルールの検討開始
2017年度~  教員向けルールを策定

【目標5】多様な労働条件整備の一環として、専任職員の時短勤務制度を導入する。

<目標達成のための対策>
2015年度~  専任職員の時短勤務制度「フレキシブルワーク制度(仮称)」検討開始
2016年度~  専任職員の時短勤務制度「フレキシブルワーク制度(仮称)」の導入

【目標6】業務改善プロジェクトを設置し、超過勤務時間の削減、有給休暇取得率の向上を実現する。また、月に1度の「ノー残業デー」を導入し、教職員に周知を行う。

<目標達成のための対策>
2015年度~  業務改善プロジェクトによる業務改善の実施、「ノー残業デー」の導入

以上

■2013年1月1日~2015年3月31日の一般事業主行動計画は以下のとおり
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