学校法人実践女子学園寄附行為

○学校法人実践女子学園寄附行為

(昭和26年2月15日制定)

改正	昭和27年3月15日	昭和32年1月24日	昭和38年4月9日
	昭和39年6月16日	昭和40年1月25日	昭和41年3月18日
	昭和42年6月17日	昭和43年3月13日	昭和45年10月15日
	昭和59年12月22日	昭和61年3月12日	昭和63年4月1日
	平成2年7月13日	平成5年8月18日	平成6年12月21日
	平成7年3月30日	平成10年11月6日	平成11年12月22日
	平成12年3月21日	平成12年12月21日	平成14年7月30日
	平成15年11月27日	平成16年3月16日	平成17年3月31日
	平成21年10月30日	平成22年9月24日	平成22年10月22日
	平成24年10月19日改正	平成25年10月25日改正	平成27年2月14日改正
	平成28年3月26日改正	平成28年7月16日改正	平成28年10月15日改正
	平成30年3月16日改正	2020年3月18日改正	2022年3月29日改正
	2023年2月18日改正	2023年7月8日改正	2024年1月11日改正
	2024年3月23日改正	2024年12月19日改正	2025年3月22日[未施行] ※未施行の施行日令和8年4月1日

第1章　総則

第1条　下田歌子が設立した財団法人実践女子学園の組織を変更して私立学校法による学校法人実践女子学園とするため、この寄附行為を定める。

第2条　この法人は、学校法人実践女子学園と称する。

第3条　この法人は、事務所を東京都日野市大坂上四丁目1番地の1に置く。

第2章　目的及び事業

第4条　この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、国際的視野に立つ社会人として自己の信ずるところを実践し、もって文化の創造と人類の福祉とに寄与する人材を育成することを目的とする。

(設置する学校)

第5条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

(1)　実践女子大学	大学院	文学研究科
		生活科学研究科
		人間社会研究科
	文学部	国文学科
		英文学科
		美学美術史学科
	生活科学部	食生活科学科
		生活環境学科
		生活文化学科
		現代生活学科
	人間社会学部	人間社会学科
		ビジネス社会学科
		社会デザイン学科
	国際学部	国際学科
	環境デザイン学部	環境デザイン学科
(2)　実践女子大学短期大学部	日本語コミュニケーション学科
	英語コミュニケーション学科
(3)　実践女子学園高等学校	全日制課程	普通科
(4)　実践女子学園中学校

第3章　機関の設置

(役員、評議員及び会計監査人の設置)

第6条　この法人に、次の役員を置く。

(1)　理事　12名以上15名以内

(2)　監事　2名

2　この法人に、評議員16名以上17名以内を置く。

3　この法人に、会計監査人1名を置く。

(理事選任機関)

第7条　この法人の理事選任機関は、理事会とする。

2　理事選任機関の構成員は、全ての理事とする。

3　理事選任機関が理事を選任するときは、理事長に対し、評議員会の招集を求め、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。

4　理事選任機関は、前項の評議員会の意見を十分に参酌し、理事を選任しなければならない。

5　監事又は評議員会は、理事選任機関に対し必要な報告又は求めを行おうとするときは、理事長に対し、理事選任機関の招集を請求することができる。この場合において、理事長は、理事選任機関を招集しなければならない。

第4章　理事会及び理事

第1節　理事の選任及び解任等

(理事の選任)

第8条　理事は、次の各号に掲げる者とする。

(1)　学長及び校長のうちから理事選任機関において選任した者　2名

(2)　副学長のうちから理事選任機関において選任した者　2名

(3)　有識者のうちから理事選任機関において選任した者　5名以上7名以内

(4)　専任の職員(学長、校長及び教員その他の職員を含む。以下同じ。ただし、この号においては、第8条第1項第1号から第3号において選任された者を除く教員その他の職員に限る。)のうちから理事選任機関において選任した者　3名以上4名以内

[第8条第1項第1号] [第4号]

2　前項第1号、第2号に定める理事は、学長、校長及び副学長の職を退いたとき又は専任の職員を退職したときは、理事の職を失うものとする。また、第4号に定める理事は、専任の職員を退職したときは、理事の職を失うものとする。

[前項第1号] [第2号] [第3号] [第5号]

3　理事選任機関は、理事の総数が12名を下回ることとなるときに備えて、補欠の理事を選任することができる。

(理事の資格及び構成)

第9条　理事の選任に当たっては、私立学校法第31条に規定する資格及び構成に関する要件を遵守しなければならない。

(理事の任期)

第10条　理事の任期は、就任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

2　理事は、再任されることができる。

(理事の解任及び退任)

第11条　理事が次の各号のいずれかに該当するときは、理事選任機関の決議によって解任することができる。

(1)　職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

(2)　心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

(3)　理事としてふさわしくない非行があったとき

2　理事が前項各号のいずれかに該当するときは、評議員会は、理事選任機関に対し、当該理事の解任を求めることができる。

3　前項の場合において、理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該理事の解任を求める旨の議案が評議員会において否決されたとき、又は当該理事の解任を求める旨の評議員会の決議があった日から2週間以内に理事選任機関による解任がされなかったときは、評議員は、当該議案が否決された日又は当該決議があった日から2週間を経過した日から30日以内に、訴えをもって当該理事の解任を請求することができる。

4　理事は次の事由によって退任する。

(1)　任期の満了

(理事に欠員を生じた場合の措置)

第12条　理事は、第6条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の理事が選任されるまでは、なお理事としての権利義務を有する。

2　理事のうち、その定数の5分の1を超えるものが欠けたときは、1月以内に補充しなければならない。

第2節　理事会及び理事の職務等

(理事会の構成)

第13条　理事会は、全ての理事で組織する。

(理事会の権限)

第14条　理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

(理事の職務)

第15条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの寄附行為で定めるところにより、職務を執行する。

2　理事のうち 1 名を理事長とし、理事会の決議によって選定する。理事長を解職するときも、同様とする。

3　理事（理事長を除く。）のうち1名を副理事長とし、理事会の決議によって選定する。副理事長を解職するときも、同様とする。

4　理事（理事長及び副理事長を除く。）のうち1名以上4名以内を常務理事とし、理事会の決議によって選定する。常務理事を解職するときも、同様とする。

5　副理事長及び常務理事を私立学校法第37条第4項の業務執行理事とする。

6　前項に加え、理事（理事長、副理事長及び常務理事を除く。）のうち理事会の決議によって選定された者7名以内を業務執行理事とし、本項における業務執行理事の解職は理事会の決議により行う。

7　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

8　業務執行理事は、理事会の定めるところにより、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。

9　理事長に事故があるときは、副理事長がその職務（理事長に事故があるときに当該職務を行う者が別に定められている職務を除く。）を行う。

(代表権の制限)

第16条　理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

(理事の報告義務)

第17条　理事長及び業務執行理事は、3月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第3節　理事会の運営

第18条　理事会は、理事長が招集する。

2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。また、理事長及び副理事長が欠けたとき又は理事長及び副理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3　理事長以外の理事は、理事長に対し、会議の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

4　理事長が、前項の請求のあった日から5日以内に、その請求の日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しない場合には、招集を請求した理事は理事会を招集することができる。

5　理事会を招集するには、各理事及び各監事に対して、会議の日時及び場所並びに会議の目的である事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

6　前項の通知は、会議の1週間前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。

7　前2項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

第19条　理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

2　前条第2項及び第4 項並びに第30条第2項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

第20条　理事会の決議は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる理事の数の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1)　この寄附行為の変更

(2)　予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画の作成又は変更

(3)　基本財産の処分

(4)　借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）その他予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

(5)　残余財産の帰属者の決定

3　前2項の規定にかかわらず、次の決議は、理事の総数の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1)　私立学校法第109条第1項第1号に定める事由による解散

(2)　この法人の合併

4　理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。

(業務の決定の委任)

第21条　法令及びこの寄附行為の規定により理事会において決定しなければならない事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。

第22条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

2　議事録には、議長、出席した理事のうちから互選された理事2名以上及び出席した監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下第49条第2項において同じ。）又は記名押印し、理事会の日から10年間、これを事務所に備えて置かなければならない。

(常任理事会)

第23条　理事会に常任理事会を置く。

2　常任理事会の構成及び審議事項等は、別に定める。

第5章　監事

第1節　選任及び解任等

(監事の選任)

第24条　監事は、評議員会の決議によって選任する。

2　前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

3　評議員会は、監事の総数が2名を下回ることとなるときに備えて、補欠の監事を選任することができる。

(監事の資格)

第25条　監事の選任に当たっては、私立学校法第31条第3項及び第6項並びに第46条に規定する資格に関する要件を遵守しなければならない。

(監事の任期)

第26条　監事の任期は、就任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

2　監事は、再任されることができる。

(監事の解任及び退任)

第27条　監事が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1)　職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

(2)　心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

(3)　監事としてふさわしくない非行があったとき

2　監事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該監事を解任する旨の議案が評議員会において否決されたときは、評議員は、当該評議員会の日から30日以内に、訴えをもって当該監事の解任を請求することができる。

3　監事は次の事由によって退任する。

(1)　任期の満了

(監事の選任若しくは解任又は辞任に関する手続)

第28条　理事は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。

2　監事は、理事に対し、監事の選任を評議員会の会議の目的とすること又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。

3　監事は、評議員会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。

4　監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。

5　理事は、前項の者に対し、同項の評議員会を招集する旨並びにその日時及び場所を通知しなければならない。

(監事に欠員を生じた場合の措置)

第29条　監事は、第6条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の監事が選任されるまでは、なお、監事としての権利義務を有する。

2　監事のうち、その定数の2分の1を超えるものが欠けたときは、1月以内に補充しなければならない。

第2節　職務等

(監事の職務)

第30条　監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

(1)　この法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況を監査すること。

(2)　この法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況について、毎会計年度、監査報告を作成し、当該会計年度終了後3月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

(3)　理事会及び評議員会に出席して意見を述べること。

(4)　この法人の業務若しくは財産又は理事の職務の執行の状況に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したとき又は不正の行為がなされ、若しくは法令若しくは寄附行為の重大な違反が生ずるおそれがあると認めるときは、これを理事会及び評議員会並びに文部科学大臣（当該報告が理事の業務の執行に関するものであるときは、理事選任機関を含む。）に報告すること。

(5)　前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会又は理事選任機関の招集を請求すること。

(6)　前各号に掲げるもののほか、法令又はこの寄附行為により監事が行うこととされた職務。

2　前項第5号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。理事選任機関の招集を請求した場合も、同様とする。

(常勤監事の選定及び解職)

第31条　監事のうち1名を常勤監事とすることができる。常勤監事の選定及び解職は評議員会の決議をもって行う。

(調査権限等)

第32条　監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

2　監事は、その職務を行うため必要があるときは、この法人の子法人に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3　監事は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対してその監査に関する報告を求めることができる。

4　監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他私立学校法施行規則で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくはこの寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。

(理事の行為の差止め)

第33条　監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該理事の行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

第6章　評議員会及び評議員

第1節　評議員の選任及び解任等

(評議員の選任)

第34条　評議員は、次の各号に掲げる者とする。

(1)　この法人の専任の職員で理事会において推せんされた者のうちから、評議員会において選任した者　5名

(2)　この法人の設置する学校を卒業し、年齢25年以上の者で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者　4名

(3)　有識者のうちから、理事会において選任した者　7名以上8名以内

2　前項第1号に定める評議員は、この法人の専任の職員を退職したときは評議員の職を失うものとする。

3　理事会及び評議員会は、それぞれ、評議員の数が第1項各号に掲げる数を下回ることとなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

4　評議員の選任は、評議員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮して行うものとする。

5　評議員の選任及び解任に関し必要な事項は、法令及びこの寄附行為に定める。

(評議員の資格)

第35条　評議員の選任に当たっては、私立学校法第31条第3項及び第6項、第46条第2項及び第3項並びに第62条に規定する資格及び構成に関する要件を遵守しなければならない。

(評議員の任期)

第36条　評議員の任期は、就任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

2　評議員は、再任されることができる。

(評議員の解任及び退任)

第37条　評議員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該評議員を選任したものの決議によって解任することができる。

(1)　職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

(2)　心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(3)　評議員としてふさわしくない非行があったとき。

2　評議員は次の事由によって退任する。

(1)　任期の満了

3　評議員は、第6条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の評議員が選任されるまでは、なお、評議員としての権利義務を有する。

第2節　評議員会及び評議員の職務等

(評議員会の構成)

第38条　評議員会は、全ての評議員で組織する。

(評議員会の職務等)

第39条　評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

2　理事会は、次の各号に掲げる事項についての決定をするときは、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。

(1)　重要な資産の処分又は譲受け

(2)　多額の借財

(3)　予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画の作成又は変更

(4)　役員及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準の策定又は変更

(5)　私立学校法第23条第1項第1号から第3号まで及び第5号から第15号までに定める事項を除く寄附行為の変更

(6)　予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

(7)　寄附金品の募集に関する事項

(8)　その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

3　評議員会は、次の各号に掲げる事項について決議する。

(1)　私立学校法第23条第1項第1号から第3号まで及び第5号から第15号までに関する寄附行為の変更

(2)　私立学校法第109条第1項第1号に定める事由による解散

(理事の行為の差止めの求め)

第40条　評議員会は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、監事に対し、第33条の請求を行うことを求めることができる。

2　前項の場合において、当該行為によってこの法人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるにもかかわらず、評議員会において前項の請求を行うことを監事に求める旨の決議が否決されたとき、又は当該請求を行うことを監事に求める旨の評議員会の決議があった後遅滞なく当該請求その他の手続が行われないときは、評議員は、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

(責任追及の訴えの求め)

第41条　評議員会は、役員、会計監査人又は清算人が任務を怠ったことによってこの法人に損害が生じた場合には、書面又は電磁的方法により、理事長（理事の責任を追及する場合には監事）に対し、役員、会計監査人又は清算人の責任を追及する訴えの提起を求めることができる。

第3節　評議員会の運営

第42条　評議員会は、定時評議員会として会計年度終了後3月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

第43条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事会の決議に基づき、理事が招集することができる。

2　評議員の総数の10分の1以上の評議員は、共同して、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3　評議員の総数の10分の1以上の評議員は、共同して、理事長に対し、一定の事項を評議員会の会議の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、評議員会の日の30日前までにしなければならない。

4　評議員会を招集する場合には、理事会において、次に掲げる事項を定め、評議員に対し、書面又は電磁的方法（評議員の承諾を得た場合に限る。）により通知しなければならない。

(1)　会議の日時及び場所

(2)　会議の目的である事項があるときは、当該事項

(3)　会議の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）について、議案が確定しているときはその概要、議案が確定していないときはその旨

(4)　私立学校法施行規則で定める事項

5　前項の通知は、会議の1週間前までに発しなければならない。

(評議員による招集)

第44条　前条第2項の規定による請求があった日から30日以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知が発せられない場合には、同項の規定による請求をした評議員は、共同して、文部科学大臣の許可を得て、評議員会を招集することができる。

2　前項の評議員は、その全員の協議により、前条第4項各号に掲げる事項を定め、他の評議員に対し、書面又は電磁的方法（他の評議員の承諾を得た場合に限る。）により通知しなければならない。

3　前項の通知は、会議の1週間前までに発しなければならない。

(監事による招集)

第45条　第30条第2項の規定により監事が評議員会を招集する場合には、監事は第43条第4項第1号、第2号及び第4号に掲げる事項を定め、評議員に対し、書面又は電磁的方法（評議員の承諾を得た場合に限る。）により通知しなければならない。

2　前項の通知は、会議の1週間前までに発しなければならない。

(招集手続の省略)

第46条　前3条の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の合意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

第47条　評議員会に議長を置き、評議員の互選によって定める。

第48条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の数の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1)　監事の解任

(2)　私立学校法第92条第1項に規定する決議

3　前2項の規定にかかわらず、役員又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任を免除する決議は、議決に加わることができる評議員の全員一致をもって行わなければならない。

4　評議員は、書面又は電磁的方法により評議員会の議決に加わることができる。

第49条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

2　議事録には、議長、出席した評議員のうちから互選された評議員2名以上及び出席した監事が署名又は記名押印し、評議員会の日から10年間、これを事務所に備えて置かなければならない。

(役員の出席等)

第50条　理事長、業務執行理事及び監事は、評議員会に出席しなければならない。

2　理事長、業務執行理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。

第7章　理事会と評議員会の協議

(理事会及び評議員会の協議)

第51条　法令又はこの寄附行為の定めるところにより理事会の決議及び評議員会の決議を必要とする事項について理事会と評議員会の決議が異なる場合、理事長は、更に審議を尽くすために、当該事項を会議の目的である事項として、再度評議員会を招集することができる。

2　原則として全ての理事は、前項の評議員会に出席し、前項の事項に関し改めて必要な説明を行うものとする。

3　評議員会は、前項の理事の説明を十分に尊重して、再度決議を行わなければならない。

第8章　会計監査人

第1節　選任及び解任等

(会計監査人の選任)

第52条　会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

(会計監査人の任期)

第53条　会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

(会計監査人の解任)

第54条　会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1)　職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

(2)　会計監査人としてふさわしくない非行があったとき

(3)　心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

2　監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当すると認めるときであって、評議員会の招集を待ついとまがないときその他緊急を要するときは、監事全員の合意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事の互選によって定めた監事は、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。

(会計監査人の選任及び解任等に関する手続)

第55条　評議員会に理事が提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監事が決定する。

2　前項の規定による議案の内容の決定は、監事の過半数の合意によって行わなければならない。

3　会計監査人は、会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、評議員会に出席して意見を述べることができる。

4　会計監査人を辞任した者は、辞任後最初に招集される評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。

5　理事長は、前項の者に対し、評議員会を招集する旨並びにその日時及び場所を通知しなければならない。

(会計監査人に欠員を生じた場合の措置)

第56条　会計監査人が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。

第2節　会計監査人の職務等

(会計監査人の職務等)

第57条　会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）及びその附属明細書並びに財産目録を監査して会計監査報告を作成し、監事及び理事会に提出する。

2　会計監査人は、いつでも、次に掲げる請求をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。

(1)　会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求

(2)　前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

(3)　会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

(4)　前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であってこの法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

3　会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、この法人の子法人に対して会計に関する報告を求め、又はこの法人若しくはその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第9章　予算及び事業計画等

第58条　この法人の会計年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画)

第59条　この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会で決議しなければならない。これに変更を加えようとするときも、同様とする。

2　この法人の事業に関する中期的な計画は、3年以上10年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会で決議しなければならない。これに変更を加えようとするときも、同様とする。

(役員及び評議員の報酬)

第60条　役員及び評議員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

2　会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

(責任の免除)

第61条　役員又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員又は会計監査人が賠償の責任を負う額から私立学校法第92条の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

2　理事は、前項の規定に基づく責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を理事会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。

3　第1項の決議を行ったときは、理事長は、遅滞なく、私立学校法第92条第2項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には1月以内に当該異議を述べるべき旨を評議員に通知しなければならない。

4　評議員の総数の10分の1以上の評議員が前項の期間内に同項の異議を述べたときは、第1項の規定に基づく責任の免除をしてはならない。

5　第1項の決議があった場合において、当該決議後に同項の役員又は会計監査人に対し退職慰労金その他の私立学校法施行規則で定める財産上の利益を与えるときは、評議員会の決議による承認を受けなければならない。

(責任限定契約)

第62条　理事（理事長、業務執行理事及びこの法人の職員である理事を除く。以下この条において「非業務執行理事」という。）、監事又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事、監事又は会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金200万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法第92条の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事、監事又は会計監査人と締結することができる。

第10章　顧問

第63条　理事長は、理事会の同意を得て、顧問を委嘱することができる。

2　顧問は、理事長の諮問に応じ、意見を述べるものとする。

第11章　資産及び会計

第64条　この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

(資産の区分)

第65条　この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産とする。

2　基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

3　運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

4　寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産に編入する。

(基本財産の処分の制限)

第66条　基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会においての決議によって、その一部に限り処分することができる。

(積立金の保管)

第67条　基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。

(経費の支弁)

第68条　この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。

第69条　この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

(予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄)

第70条　予算をもって定めるものを除くほか新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会で決議しなければならない。借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)についても、同様とする。

(決算及び実績の報告)

第71条　この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第3号から第5号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1)　事業報告

(2)　事業報告の附属明細書

(3)　計算書類

(4)　計算書類の附属明細書

(5)　財産目録

2　理事長は、前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第5号の書類の内容を定時評議員会に報告し、その意見を聴かなければならない。

(財産目録等の備付け及び閲覧)

第72条　この法人は、毎会計年度終了後3月以内に役員等名簿（役員及び評議員の氏名及び住所を記以下第3項及び第78条第2号において同じ。）を作成しなければならない。

2　この法人は、前条第1項各号及び前項の書類、監査報告書、会計監査報告、役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類並びにこの寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供し又はこれらの書類の謄本若しくは抄本を交付しなければならない。

[第17条第3号]

3　前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について評議員以外の者から同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせ又は交付をすることができる。

(資産総額の変更登記)

第73条　この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後3月以内に登記しなければならない。

第12章　寄附行為の変更

(寄附行為の変更)

第74条　この寄附行為を変更しようとするときは、理事会の決議及び評議員会の決議（私立学校法第23条第1項第1号から第3号まで及び第 5号から第15号に定める事項を除く寄附行為の変更にあっては、評議員会への諮問。次項において同じ。）を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、私立学校法施行規則に定める届出事項については、理事会の決議及び評議員会の決議を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第13章　解散及び合併

第75条　この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

(1)　理事会の決議及び評議員会の決議による決定

(2)　この法人の目的たる事業の成功の不能

(4)　破産手続開始の決定

(5)　文部科学大臣の解散命令

2　前項第1号又は第2号に掲げる事由による解散は、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

(残余財産の帰属者)

第76条　この法人が解散した場合(合併又は破産手続開始の決定によって解散した場合を除く。)における残余財産は、解散のときにおける理事会の決議により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。

第77条　この法人が合併しようとするときは、理事会の決議及び評議員会の決議を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第14章　補則

(情報の公表)

第78条　この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。

(1)　寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき寄附行為の内容

(2)　計算書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書、監査報告、会計監査報告、財産目録、役員等名簿並びに役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類を作成したときこれらの書類の内容

(公告の方法)

第79条　この法人の公告は、この法人のホームページに掲載する方法により行う。

第80条　この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

1　この寄附行為は文部大臣の認可の日(昭和26年2月15日)から施行する。

2　この法人の組織変更当初の役員は、次のとおりとする。

理事長
理事	蓼沼繁枝
理事	近藤民雄
理事	河原春作
理事	鈴木龍二
理事	宇野哲人
理事	吉田政一
監事	伊藤日出登
監事	伊藤亀吉

附　則(昭和27年3月15日)

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(昭和27年3月15日)から施行する。

附　則(昭和32年1月24日)

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(昭和32年1月24日)から施行する。

附　則(昭和38年4月9日)

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(昭和38年4月9日)から施行する。

附　則(昭和39年6月16日)

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(昭和39年6月16日)から施行する。

附　則(昭和40年1月25日)

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(昭和40年1月25日)から施行する。

附　則(昭和41年3月18日)

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(昭和41年3月18日)から施行する。

附　則(昭和42年6月17日)

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(昭和42年6月17日)から施行する。

附　則(昭和43年3月13日)

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(昭和43年3月13日)から施行する。

附　則(昭和45年10月15日)

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(昭和45年10月15日)から施行する。

附　則(昭和59年12月22日)

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(昭和59年12月22日)から施行する。

附　則(昭和61年3月12日)

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(昭和61年3月12日)から施行する。

附　則(昭和63年4月1日)

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(昭和63年4月1日)から施行する。

附　則(平成2年7月13日)

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成2年7月13日)から施行する。

附　則(平成5年8月18日)

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成5年8月18日)から施行する。

附　則(平成6年12月21日)

平成6年12月21日認可の寄附行為は、平成7年4月1日から施行する。

附　則(平成7年3月30日)

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成7年3月30日)から施行する。

附　則(平成10年11月6日)

平成10年11月6日認可の寄附行為は、平成11年4月1日から施行する。

附　則(平成11年12月22日)

平成11年12月22日認可の寄附行為は、平成12年4月1日から施行する。

附　則(平成12年3月21日)

1　平成12年3月21日文部大臣認可の寄附行為は、平成12年4月1日から施行する。

2　実践女子短期大学の国文学科・英文学科は改正後の寄附行為第5条三の規定にかかわらず、平成12年3月31日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

附　則(平成12年12月21日)

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成12年12月21日)から施行する。

附　則(平成14年7月30日)

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成14年7月30日)から施行する。

附　則(平成15年11月27日)

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成15年11月27日)から施行する。

附　則(平成16年3月16日)

平成16年3月16日文部科学大臣認可の寄附行為は、平成16年4月1日から施行する。

ただし、第11条の規定の適用に関しては、平成16年3月31日以前に第8条第1項第三号の規定により就任し、第8条第1項第四号理事に変更された理事及び監事については、従前の規定による。

附　則(平成17年3月31日)

平成17年3月31日文部科学大臣の認可のこの寄附行為は、平成17年4月1日から施行する。

附　則(平成21年10月30日)

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成21年10月30日)から施行する。

附　則(平成22年9月24日)

1　この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成22年9月24日）から施行する。

2　第7条第1項第1号、第7条第3項、第8条第1項第5号、第8条第2項、第22条第2項及び第26条第1項第1号の規定の適用については、平成23年4月1日とする。

3　第8条第1項第5号に定める理事において、平成23年4月1日に選出される理事の任期は、第10条の規定にかかわらず、平成23年4月1日から平成24年3月31日までとする。

4　平成23年3月31日までの理事長職務の代理等については、従前の規定による。

附　則(平成22年10月22日)

この寄附行為は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成24年10月19日改正)

この寄附行為は、平成24年10月19日から施行する。

附　則(平成25年10月25日改正)

この寄附行為は、平成26年4月1日から施行する。

附　則(平成27年2月14日改正)

平成27年3月23日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成28年3月26日改正)

この寄附行為は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成28年7月16日改正)

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成29年1月20日)から施行する。

附　則(平成28年10月15日改正)

平成29年2月7日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成29年4月1日から施行する。

附　則(平成30年3月16日改正)

1　平成30年3月16日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成30年4月1日から施行する。

2　第10条の規定の適用に関しては、平成30年3月31日以前に第8条第1項第4号及び第5号の規定により就任し、第8条第1項第5号理事及び第6号理事に変更された理事並びに監事の任期は、平成32年3月31日までとする。

附　則(2020年3月18日改正)

2020年3月18日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、2020年4月1日から施行する。

附　則(2022年3月29日改正)

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（2022年3月29日）から施行する。

附　則(2023年2月18日改正)

この寄附行為は、2024年4月1日から施行する。

附　則(2023年7月8日改正)

（実践女子大学人間社会学部現代社会学科の存続に関する経過措置）

実践女子大学人間社会学部現代社会学科は、2023年2月18日改正の寄附行為第5条の規定にかかわらず、2024年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

附　則(2024年1月11日改正)

2024年1月11日文部科学大臣認可のこの寄附行為は2024年4月1日から施行する。

附　則(2024年3月23日改正)

この寄附行為は、2025年4月1日から施行する。

附　則(2024年12月19日改正)

1　2024年12月19日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、2025年4月1日から施行する。ただし、会計監査人及び常勤監事に関する規定は、2025年度の定時評議員会の終結の時から施行する。

2　この寄附行為の施行の際現に在任する役員及び評議員の定数、資格及び構成については、2025年度の定時評議員会の終結の時までは、なお従前の例による。この場合において、評議員のうちから、この寄附行為の定めるところにより選任された理事については、当該終結の時に、この法人と協議の上、理事又は評議員のいずれかを辞任しなければならない。

3　この寄附行為の施行の際現に在任する役員又は評議員であって、2025年度の定時評議員会の日よりも前に任期が満了するものの任期については、その終期を2025年度の定時評議員会の終結の時まで伸長する。

4　この寄附行為の施行の際現に在任する役員又は評議員であって、私立学校法第31条、第46条及び第62条の資格及び構成を満たすものの任期は、残任期間と同一の期間とする。ただし、当該期間の満了の時が2027年度の定時評議員会の終結の時以降である場合は、当該終結の時までとする。

5　前項の理事又は評議員の解任は、なお従前の例による。

附　則(2025年3月22日)

この寄附行為は、2026年4月1日から施行する。