○実践女子学園個人情報の保護に関する規程
(平成17年3月16日制定)
改正
2023年7月26日改正
2024年3月6日改正
(目的)
第1条　この規程は、個人情報の保護に関する法律に基づき、学校法人実践女子学園(以下「学園」という。)が保有する全ての個人情報について、適正な収集、利用、管理及び保存を図り、学園における個人の権利、利益及びプライバシーを保護するために必要な事項を定める。
(定義)
第2条　「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）第2条第1項に定める個人情報で、次の各号に掲げる者に関し、学園が業務上取得した全ての情報をいう。
(1)　教職員及び学生・生徒並びに学園の構成員である者又は構成員であった者
(2)　入学志願者
(3)　教員及び職員採用応募者
(4)　公開講座、生涯学習センターにおける受講者及び講演者
(5)　学園施設設備等の利用者
(6)　学園への寄付、寄贈者
(7)　第1号及び第2号に定める者の保証人、父母、家族、親族等
(8)　その他、学園との間で業務上かかわりのある者
2　「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの又は個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。
3　「個人識別符号」とは、特定の個人の身体の一部の特徴をコンピュータで使用するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、その特定の個人を識別できるもの、又は特定の個人に個別に割り当てられた文字、番号、記号その他の符号であって、その特定の個人を識別することができるものをいう。
4　「要配慮個人情報」とは、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他個人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述等が含まれる個人情報をいう。
5　「仮名加工情報」とは、個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）又は、個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）により、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
6　「匿名加工情報」とは、個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)又は、個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)により、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
7　「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
8　「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
9　「保有個人データ」とは、学園が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する個人データをいう。ただし、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの等を除く。
10　「本人」とは、個人情報から識別される特定の個人をいう。
11　「学術研究機関等」とは、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。
12　「政令」とは、個人情報保護法施行令をいう。
13　「規則」とは、個人情報保護法施行規則をいう。
(責務)
第3条　学園は、個人情報保護法及び関連法令に基づき、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う本人の権利、利益及びプライバシー侵害の防止に関し、次の各号に掲げる措置を講じる。
(1)　本人へ利用目的の周知
(2)　学園が雇用する教員及び職員に対する本規程、個人情報保護法及び関連法令等の遵守の徹底
(3)　学園が設置する学校に在籍する学生・生徒等に対する個人情報保護に係る教育並びに指導
(4)　収集目的以外の流用又は第三者への漏えい流出の予防
(5)　情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策の実施
2　学園の教職員その他学園の業務に従事している者は、職務上知り得た個人情報を漏えいし、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
(保護管理者等)
第4条　個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、個人情報保護管理者(以下「保護管理者」という。)、個人情報取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)及び個人情報情報管理者(以下「情報管理者」という。)を置く。
2　保護管理者は、学園が設置する各学校の長及び総務部長とし、個人情報の適正な取扱い(収集、利用、提供、削除等)を図る責任を有する。
3　取扱責任者は、各学部長等、附属機関の長及び事務における部署の長をもって当てる。取扱責任者は、その所管する業務の範囲内における個人情報の収集及び維持管理に関し、この規程の定めに従い、適正に取り扱う責任を有する。
4　情報管理者は、情報センターの事務部長とし、情報システムにおける個人情報を適正に管理運用する責任を有する。
5　保護管理者は、取扱責任者及び情報管理者の責任範囲について疑義が生じた場合、当該取扱責任者若しくは情報管理者と協議の上、その責任範囲について定めるものとする。
(利用目的の特定)
第5条　学園は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない。
(利用目的の明示及び通知・公表)
第6条　学園は、個人情報を直接かつ書面(電磁的記録を含む。)にて取得する場合、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
2　学園は、前項に定める方法以外で個人情報を取得する場合、予めその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
3　前2項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1)　利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)　利用目的を本人に通知し、又は公表することにより学園の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
(3)　国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(4)　取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
(取得の制限)
第7条　個人情報の取得は、利用目的の達成に必要な範囲に限定するものとし、私的な目的又は個人の思想、信条若しくは宗教について調査する目的をもって行ってはならない。
2　個人情報は、本人から適正な手段によって取得しなければならず、偽りその他不正の手段により取得してはならない。
3　予め本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。ただし、次に掲げる場合を除く。
(1)　法令に基づく場合
(2)　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5)　学園が学術研究機関等として個人情報を取扱う場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
(6)　学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（学園と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
(7)　当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者その他規則で定める者により公開されている場合
(8)　その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合
(利用の制限)
第8条　個人情報は、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用又は提供することはできない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1)　本人の同意がある場合
(2)　法令に基づく場合
(3)　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(5)　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(6)　学園が学術研究機関等として個人情報を取扱う場合であって、当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下この章において「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
(7)　学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
2　特定された利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲である場合、当該利用目的を変更し、個人情報を利用することができる。このとき、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
3　学園は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
(危険防止及び安全管理)
第9条　保護管理者は、所管の個人情報について安全性及び信頼性を確保し、適正に管理するため、当該個人情報への不正な接触並びにその漏えい、滅失、毀損及び改ざん等の危険防止に関し、必要かつ適切な措置を講じなければならない。
2　保護管理者は、利用目的の必要に応じ、所管の個人情報を最新又は最適の状態に保つよう維持管理に努めなければならない。
3　保護管理者は、所管する個人情報の保存、編成、加工及び廃棄等について、必要な事項を定める。
(従事者の監督)
第10条　学園は、教職員その他本学の業務に従事している者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該教職員その他本学の業務に従事している者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
(委託先の監督)
第11条　個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
2　前項の場合、委託する事業の規模及び性質、個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じて、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1)　適切な委託先の選定
(2)　委託契約の締結
(3)　委託先における個人データ取扱状況の把握
(漏えい等の報告等)
第12条　教職員その他の従業者は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）の事故が発生し、又は発生の可能性が高いと判断した場合、個人情報保護法に従って、直ちに上長、総務部長及び保護管理者又は取扱責任者に対しその旨を報告しなければならない。
2　保護管理者は、個人情報の漏えい等の事故・事件が発生した場合、個人情報保護法に従って、速やかに適切な対応を取るものとする。ただし、重大な事案が発生した場合、直ちに理事長に報告する。
3　学園は、その取り扱う個人データの漏えい等その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして次に掲げる事項が生じたときは、当該事態が生じた旨を国の設置する個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、学園が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、次に掲げる事態を知った後、速やかに、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。
(1)　要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下本条において同じ。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
(2)　不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
(3)　不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
(4)　個人データに係る情報主体の数が1000人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
4　前項の規定による報告をする場合には、前項各号に定める事態を知った後、遅くとも5日以内に、当該事態に関する次に掲げる事項（報告をしようとする時点において把握しているものに限る。）を報告しなければならない。
(1)　概要
(2)　漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データの項目
(3)　漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データに係る本人の数
(4)　原因
(5)　二次被害又はそのおそれの有無及びその内容
(6)　本人への対応の実施状況
(7)　公表の実施状況
(8)　再発防止のための措置
(9)　その他参考となる事項
5　第3項各号に定める事態が生じたときは、当該事態が生じたことを知った日から30日以内（当該事態が不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態である場合には60日以内）に、確報として、当該事態に関する前項各号に定める事項を国の設置する個人情報保護委員会に報告しなければならない。
6　第3項各号に定める事態が生じた場合には、学園（同項ただし書の規定による通知をした場合を除く。）は、本人に対し、前項各号に定める事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに、当該本人の権利利益を保護するために必要な範囲において、第 42 項第1号、第2号、第4号、第5号及び第9号 に定める事項を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
(第三者提供)
第13条　個人データを第三者に提供する場合、次に掲げる場合を除くほか、予め本人の同意を得なければならない。
(1)　個人情報保護法第23条第1項各号に定める例外に該当する場合
(2)　利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託することに伴って個人データが提供される場合
(3)　事業の承継に伴って個人データが提供される場合
(4)　特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、次に掲げる項目について、予め、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合
①　共同利用する個人データが提供される旨
②　共同して利用される個人データの項目
③　共同して利用する者の範囲
④　利用する者の利用目的
⑤　個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2　学園は、前項第4号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
(データ内容の正確性の確保)
第14条　個人データについては、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
(利用する必要のなくなった個人データの削除)
第15条　個人データについては、利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めなければならない。
(保有個人データに関する事項の公表及び保有個人データの利用目的の通知)
第16条　学園は、保有個人データに関する以下の事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くものとする。
(1)　当学園の名称及び住所並びに代表者の氏名
(2)　全ての保有個人データの利用目的 （ただし、第6条第3項第1号から第3号に該当する場合を除く。）
(3)　本人からの開示、訂正、利用停止、利用目的の通知等の求めに応じる手続及び保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示等の請求に係る手数料の額（定めた場合に限る。）
(4)　個人情報保護法第 23 条の規定に基づく保有個人データの安全管理措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）
(5)　保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
2　学園は、本人から当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められた場合は、次の各号に該当する場合を除き、遅滞なくこれを通知するものとする。
(1)　保有個人データに関する事項の公表により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
(2)　第6条第3項第1号から第3号に該当する場合
3　学園は、前項に基づき求められた請求に応じない場合は、本人に対し、遅滞無く、その旨を通知するとともに、応じない場合においては、その理由を説明するよう努めるものとする。
(保有個人データの開示等請求)
第17条　本人から、当該本人が識別される保有個人データについて①開示の請求、②訂正・追加・削除の請求、③利用停止若しくは消去又は第三者への提供の停止の請求、④第三者提供記録の開示の請求(以下①～④を併せて「開示等の請求」という。)を受けた場合は、個人情報保護法に則り、特段の事情のない限り遅滞なくこれに応ずる。
2　本人は、開示等の請求をする場合は、当該請求の内容及び理由等の必要な事項を明記した書面(電磁的方法を含む。)を、予め当該保護管理者に提出するものとする。
3　保護管理者は、本人から当該本人が識別される保有個人データの開示の請求又は第三者提供記録の開示の請求があった場合は、本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、当該保有個人データ又は第三者提供記録を開示するものとする。ただし、請求に応じないことに正当な理由があると認められる場合は、当該個人情報の全部又は一部に応じないことができる。
4　本条第1項の場合、学園は、開示等の請求の全部又は一部に応じたこと又は応じなかったことを、当該本人に対してその旨の通知を行うものとし、応じなかった場合には、当該通知においてその理由を説明するよう努めるものとする。
(苦情処理)
第18条　本人は、保護管理者が行う自己の個人情報の取扱いが不適正であると認めるときは、保護管理者に対し、当該個人情報の取扱の是正等の苦情を申し出ることができる。
2　保護管理者は、個人情報の取扱に関する本人の苦情の申し出に迅速かつ適正に対応しなければならない。
(外国にある第三者への提供)
第19条　外国にある第三者に対して個人データの第三者提供を行う場合には、次のいずれかに該当する場合を除き、予め外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。ただし、個人情報保護法第27条第1項各号に該当する場合には、この限りではない。
(1)　個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として規則で定める国にある第三者に提供する場合
(2)　当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置（以下「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要な体制として以下のいずれかの基準に適合する体制（以下「基準適合体制」という。）を整備しているとき。
①　個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法第4章第1節及びこの規程に沿った措置の実施が確保されていること
②　個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること
2　学園は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、規則で定めるところにより、予め、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。
3　学園は、個人データを外国にある第三者（基準適合体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。
(第三者提供をした場合の記録義務)
第20条　個人データを第三者に提供したときは、規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が個人情報保護法第27条第1項各号又は第5項各号のいずれか(同法第28条の規定による個人データの提供にあっては、同法第27条第1項各号のいずれか)に該当する場合は、この限りでない。
2　前項の記録は、当該記録を作成した日から規則で定める期間保存しなければならない。
(第三者提供を受ける際の確認・記録義務)
第21条　第三者から個人データの提供を受けるに際しては、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が個人情報保護法第27条第1項各号又は第5項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1)　当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)の氏名
(2)　当該第三者による当該個人データの取得の経緯
2　前項の規定による確認を行ったときは、規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
3　前項の記録は、当該記録を作成した日から規則で定める期間保存しなければならない。
(個人関連情報の第三者提供の制限等)
第22条　学園は、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法第27条第1項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、予め規則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
(1)　当該第三者が学園から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
(2)　外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、規則で定めるところにより、予め、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
2　前項の規定により学園が個人関連情報を提供する場合、学園は、個人データを外国にある第三者（基準適合体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じなければならない。
3　学園は、第１項の規定による確認を行ったときは、規則で定めるところにより、当該個人関連情報の提供をした年月日、当該確認に係る事項その他の規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
4　前項の記録は、当該記録を作成した日から規則で定める期間保存しなければならない。
5　学園は、第三者から個人関連情報の提供を受ける場合であって、それを個人データとして取得することが想定されるときは、本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意を予め取得し、又は当該第三者等により当該同意が適切に代行取得されていることを予め確認しなければならないものとする。
(仮名加工情報の作成等)
第23条　仮名加工情報を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして規則で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。
2　仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。
3　個人情報保護法第18条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報を取り扱ってはならない。
4　仮名加工情報を取得した場合は、予めその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を公表しなければならない。また、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について公表しなければならない。
5　仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては、個人情報保護法第22条の規定は、適用しない。
6　個人情報保護法第27条第1項及び第2項並びに個人情報保護法第28条第1項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。
7　仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
8　仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
9　仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、個人情報保護法第17条第2項、第26条及び第32条から第39条までの規定は、適用しない。
(仮名加工情報の第三者提供の制限等)
第24条　法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。本条において同じ。）を第三者に提供してはならない。
2　次に掲げる場合において、当該仮名加工情報の提供を受ける者は、前項の規定の適用については第三者に該当しないものとする。
(1)　特定された利用目的の達成に必要な範囲内において仮名加工情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
(2)　合併その他の事由による事業の承継に伴って仮名加工情報が提供される場合
(3)　共同利用をする旨並びに共同して利用される仮名加工情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該仮名加工情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について予め公表された範囲内で共同利用するとき。
3　前項第3号に規定する仮名加工情報の管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときは予め、その旨について、公表しなければならない。
4　個人情報保護法第23条から第25条まで、第40条並びに第41条第7項及び第8項の規定は、学園による仮名加工情報の取扱いについて準用する。
(匿名加工情報を作成する際の義務)
第25条　匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工する。
2　匿名加工情報を作成したときは、次に掲げる情報の漏えいを防止するために必要なものとして規則で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。
(1)　匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号
(2)　匿名加工情報の加工の方法に関する情報
3　匿名加工情報を作成したときは、規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
4　匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、規則で定めるところにより、予め、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
5　匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
6　匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
(匿名加工情報の取扱いについての義務)
第26条　匿名加工情報(自ら個人情報を加工して作成したものを除く。)を第三者に提供するときは、予め、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、電子メールの送信又は書面の交付により、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
2　匿名加工情報(自ら個人情報を加工して作成したものを除く。)を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、前条第2項各号に掲げる情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
3　匿名加工情報(自ら個人情報を加工して作成したものを除く。)の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない
(学園個人情報保護委員会の設置等)
第27条　学園の個人情報の保護に関わる重要事項を審議するため、学園に個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2　委員会の審議事項は、次の各号とする。
(1)　個人情報の保護に関する全学的な施策に関する事項
(2)　救済の手続に関する事項
(3)　保護管理者から個人情報の収集、利用、提供、開示、訂正等について付議された事項
(4)　その他個人情報の保護に関する重要な事項
3　委員会は、この規程において特別に定めるもののほか、次の権限を有する。
(1)　個人情報の保護に関する施策、重要な事項及び委員から付議された事項を審議すること
(2)　教職員その他の従業者に対して、審議上必要な資料の提出を求め、または意見の聴取を行うなど、前号の審議に当たって必要となる事項を調査すること
(3)　委員会で審議した事項について、その結果に基づき、教職員その他の従業者に対して助言、指導または勧告を行うこと
(委員会の構成)
第28条　委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。
(1)　理事長
(2)　保護管理者
(3)　取扱責任者
(4)　情報管理者
(5)　その他、理事長が必要と認めた者
2　委員は、理事長が委嘱する。
(委員長及び副委員長)
第29条　委員会に、委員長及び副委員長各1名を置く。
2　委員長は、理事長をもって充て、副委員長は、委員長が指名する。
3　委員長は、会務を総理する。
4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
(委員会の運営)
第30条　委員会は、委員長が招集する。
2　委員会構成員のうち取扱責任者の出席者については、委員長が案件に応じて必要な者を指名することとする。
3　委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
4　委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができる。
(事務所管)
第31条　委員会の事務は、総務部が所管する。
(規程の改廃)
第32条　この規程の改廃は、常任理事会が行う。
附　則
この規程は、平成17年4月1日より施行する。