○実践女子大学大学院学則
(昭和41年3月18日認可)
改正
昭和43年4月1日
昭和44年3月27日(全部改正)
平成2年4月1日
平成3年4月1日
平成4年4月1日
平成5年4月1日
平成6年4月1日
平成7年4月1日
平成8年4月1日
平成9年4月1日
平成10年4月1日
平成10年9月30日
平成11年4月1日
平成12年4月1日
平成13年4月1日
平成14年4月1日
平成15年4月1日
平成16年4月1日
平成17年4月1日
平成18年4月1日
平成18年12月15日
平成21年3月27日
平成22年3月26日
平成23年4月1日
平成24年3月23日
平成25年3月22日改正
平成26年3月22日改正
平成27年3月28日改正
平成28年3月26日改正
平成29年3月25日改正
平成30年3月24日改正
2019年3月23日改正
2020年3月21日改正
2021年3月27日改正
2022年3月26日改正
2024年3月23日改正
2025年3月22日改正
第1章　総則
第1条　本大学院は、建学の精神に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、文化の進展に寄与することを目的とする。
2　本大学院における課程は、修士課程及び博士課程とする。
3　修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。
4　修士課程の標準修業年限は、2年とする。ただし、主として実務の経験を有する者に対しては、特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により、修業年限を1年とすることができる。
5　博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するのに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。
6　博士課程の標準修業年限は5年とし、前期2年及び後期3年の課程に区分し、前期2年の課程は修士課程として取り扱う。
7　第4項の規定にかかわらず、修士課程又は博士前期課程において、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを希望して認められた学生（以下「長期履修学生」という。）の修業年限は3年又は4年とする。長期履修学生の資格等については、別に定める「実践女子大学大学院長期履修学生規程」による。
第2条　本大学院は、その教育研究水準の向上を図り、本大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
2　前項の点検、評価の方法等については、別に定める。
第3条　本大学院に文学研究科、生活科学研究科及び人間社会研究科を置く。
第4条　文学研究科に修士課程及び博士課程を置き、次の専攻とする。
国文学専攻　博士課程(前期・後期)
英文学専攻　修士課程
美術史学専攻　博士課程（前期・後期）
第5条　文学研究科では、日本、東洋、西洋各地域の文学、言語、美術の各分野における精深な学識を授け、研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養成することを目的とする。
2　国文学専攻博士前期課程では、国文学、日本語学、日本語教育、中国文学(漢文学)において、高度な学識と十分な研究能力を有した人材を養成することを目的とする。
3　国文学専攻博士後期課程では、国文学、日本語学、日本語教育、中国文学（漢文学）において、極めて高度な学識の修得と、それに基づいた優れた研究活動の推進を行うことができ、なおかつ専門的な業務に従事しうる人材を養成することを目的とする。
4　英文学専攻では、英語の運用力を培い、英語圏文学・文化及び言語学の研究を深めることにより、地球的な視野を広げ、さらなる研究を目指す人材を養成することを目的とする。
5　美術史学専攻博士前期課程では、日本、東洋、西洋各地域の美術史と民俗芸能について、高度の専門知識と確かな芸術理解能力を養い、美術館や文化財に係わる専門分野で活躍できる人材を養成することを目的とする。
6　美術史学専攻博士後期課程では、博士前期課程における日本、東洋、西洋各地域の美術史と民俗芸能についての教育研究を基盤として、最新の研究方法によって研究をさらに深化発展させ、自立した研究活動を通じて成果を挙げ、芸術や文化財に関する高度な専門知識を必要とする分野で活躍できる人材を養成することを目的とする。
第6条　生活科学研究科に修士課程及び博士課程を置き、次の専攻とする。
食物栄養学専攻　博士課程(前期・後期)
生活環境学専攻　修士課程
第7条　生活科学研究科では、食物栄養学又は生活環境学分野における精深な知識を授け、研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養成することを目的とする。
2　食物栄養学専攻博士前期課程では、栄養学、食品学、調理学の各分野における精深な学識を授け、研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養成することを目的とする。
3　食物栄養学専攻博士後期課程では、栄養学、食品学、調理学の各分野における先進的な研究を行い、高度な問題解決能力を有する研究者並びに食産業での指導的立場で活躍できる人材を養成することを目的とする。
4　生活環境学専攻では、環境人間工学、生活材料科学、衣環境設計学、住環境設計学、環境文化学の各分野における精深な学識を授け、研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養成することを目的とする。
第8条　人間社会研究科に修士課程を置き、次の専攻とする。
人間社会専攻　修士課程
第9条　人間社会研究科では、人間社会の分野における精深な学識を授け、より高度な専門的知識・技能と能力を養成することを目的とする。
2　人間社会専攻では、人間コミュニケーション・心理学、経営・組織・ビジネス社会の各分野における精深な学識を授け、人間社会研究に必要な高度の専門的能力を有する人材を養成することを目的とする。
第10条　本大学院の学生定員は、別表のとおりとする。
第11条　本大学院の修士課程又は博士前期課程に2年以上在学して正規の授業を受け、所定の授業科目について30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、学位論文の審査及び試験に合格した者に、文学研究科においては修士(文学)、生活科学研究科食物栄養学専攻においては修士(食物栄養学)、生活環境学専攻においては修士(生活科学)、人間社会研究科においては修士(人間社会)の学位を授ける。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に1年以上在学すれば足りるものとする。
2　本大学院の博士後期課程に3年以上在学して正規の授業を受け、所定の授業科目について12単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、学位論文の審査及び試験に合格した者に、文学研究科においては博士(文学)、生活科学研究科においては博士(食物栄養学)の学位を授ける。ただし、在学期間に関しては優れた研究業績を上げた者については、大学院に3年(修士課程又は博士前期課程を修了した者にあっては、当該課程における2年の在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとする。
3　博士後期課程においては、2項の規定にかかわらず、修士の学位若しくは専門職学位を有する者又は学校教育法施行規則第百五十六条の規定により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者が、博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了要件は、大学院に3年以上在学し、所定の授業科目について12単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、学位論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては優れた研究業績を上げた者については、大学院に1年以上在学すれば足りるものとする。
第12条　前条第2項の規定によらないで、本大学院に論文を提出して博士の学位を請求し、所定の審査及び試験に合格した者に、文学研究科においては博士(文学)、生活科学研究科においては博士(食物栄養学)の学位を授ける。
第13条　本大学院に講義室、研究室、実験・実習室、演習室、図書館等を備える。
第2章　教員組織及び運営
第14条　本大学院の授業担当及び研究指導の教員は、実践女子大学教授、准教授、専任講師、助教の中から任命する。
2　必要ある場合は、実践女子大学教員以外から委嘱することがある。
第15条　本大学院の研究科に研究科委員会を設ける。
第16条　研究科委員会は、第14条第1項の規定により任命された教員を委員として構成する。
2　各研究科委員会に研究科委員長を置く。
3　研究科委員長は、基礎となる学部の学部長がこれに当たる。学部長が研究科委員会委員でないときは、当該研究科委員会において委員長を選出し、その任期は学部長の任期と同様とする。
4　研究科委員長は、研究科委員会を招集して議長となる。
5　研究科委員長が未決定のときは、学長が研究科委員会を招集し、議長となる。
6　研究科委員会議長に事故あるときは、あらかじめ定められた委員がこれを代行する。
7　研究科委員会議長は必要に応じ、委員以外の教職員の意見を徴することができる。
第17条　研究科委員会は、次の事項を審議し、学長に意見を述べるものとする。
(1)　大学院教員の選考に関すること。
(2)　教育課程に関すること。
(3)　学生の入学、退学、転学、休学に関すること。
(4)　課程修了の認定に関すること。
(5)　学位の授与又は取消しに関すること。
(6)　学生の厚生補導又は賞罰に関すること。
(7)　その他学長が定めた重要な事項。
2　研究科委員会は、前項に規定するもののほか、教育研究に関する事項について審議することができる。
第18条　研究科委員長は、研究科委員会委員の3分の1以上の要求がある場合は、研究科委員会を招集しなければならない。
第19条　研究科委員会は、構成委員の3分の2以上の出席により成立する。
2　議事は、特別の定めのある場合を除いては、出席委員の過半数によりこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3　学位の授与又は取消しの議事については、出席委員の3分の2以上の多数による議決を必要とする。
第20条　研究科各専攻に、主任1名を置く。専攻主任は、基礎となる学科の主任がこれに当たる。学科主任が研究科委員会委員でないときは、当該専攻において、専攻主任を選出し、その任期は学科主任の任期と同様とする。
第21条　学長は必要に応じて、合同研究科委員会を開催し、議長となる。
2　学長に事故あるときは、各研究科委員長が交替で合同研究科委員会議長となる。
第22条　合同研究科委員会は、各研究科委員会の委員をもって構成する。
2　合同研究科委員会議長は必要に応じ、委員以外の教職員の意見を徴することができる。
第23条　合同研究科委員会は、次の事項を審議し、学長に意見を述べることができる。
(1)　大学院学則及び諸規程の制定、改廃に関する事項
(2)　その他学長が必要と認める事項
第24条　合同研究科委員会は、構成委員の3分の2以上の出席により成立する。
2　議事は、出席委員の過半数によりこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第25条　合同研究科委員会の下に、研究科専門委員会を置く。
2　研究科専門委員会は、各専攻から1名ずつ選出された委員をもって構成する。
3　研究科専門委員会に委員長1名を置く。委員長は、研究科専門委員会において、互選により選出する。
4　研究科専門委員会は各研究科に共通する次の事項を審議し、合同研究科委員会に提案する。
(1)　選考試験に関すること。
(2)　教育課程に関すること。
(3)　奨学金に関すること。
(4)　図書に関すること。
(5)　学則及び諸規程の制定、改廃に関すること。
(6)　その他必要と認める事項。
第3章　授業科目・履修方法及び学位授与の方法
第26条　授業科目及び履修方法を、別表のとおり定める。
第27条　学生は研究分野を定め、その目的に適するよう指導教員の指導により授業科目を履修するものとする。
選択科目は指導教員の指導により、同一研究科の他の専攻に属する授業科目を履修することができる。ただし、文学研究科国文学専攻博士前期課程については、上限を8単位とする。文学研究科国文学専攻博士後期課程については、単位の上限は定めない。
指導教員が学生の研究上特に必要と認めた場合に限り、修士課程又は博士前期課程在学中に履修させた学部課程による単位、8単位以内を所定の選択科目の単位に充当することができる。ただし、文学研究科国文学専攻については、学部課程の授業科目の単位を必修科目及び選択科目の単位に充当することを認めない。
第28条　修士課程又は博士前期課程の学生は、当該研究科委員会において必要と認めた場合に限り、他の大学の大学院の授業科目を履修することができる。
2　前項の規定により履修した授業科目について単位を修得した者には、研究科委員会の議に基づき、15単位を超えない範囲内で単位を認めることができる。
3　前各項に定めるもののほか、必要な事項は各研究科において別に定める。
第29条　研究科委員会において教育研究上有益と認めるときは、他の大学の大学院又は研究所等とあらかじめ協議のうえ、博士後期課程の学生が、当該他大学の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。
2　博士後期課程の学生は、当該研究科委員会において必要と認めた場合に限り、他大学の大学院の授業科目を履修することができる。
3　前項の規定により履修した授業科目について単位を修得した者には、当該研究科委員会の議に基づき、第28条の第2項で認めた修得単位と合わせて選択科目として文学研究科美術史学専攻及び生活科学研究科食物栄養学専攻においては15単位を超えない範囲で、文学研究科国文学専攻においては選択科目として10単位を超えない範囲で、単位を認めることができる。
第30条　研究科委員会において教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する以前に本学又は他大学の大学院において修得した単位を､15単位を超えない範囲で本大学院において修得したものとして認めることができる｡ただし、文学研究科国文学専攻博士後期課程においては10単位を超えない範囲とする。
2　前項において認めることのできる単位数は修士課程又は博士前期課程においては第28条第2項で認めた修得単位と合わせて20単位を超えないものとし、博士後期課程においては第28条第2項及び第29条第3項で認めた修得単位と合わせて20単位を超えないものとする。
3　単位の取扱いについては､別に定める｡
第31条　学位授与の審査は、当該研究科委員会がこれを行う。
2　修士課程又は博士前期課程においては所定の期間在学し、所定の単位を修得し学位論文を提出した者について、修士の学位論文の審査及び試験を行う。博士後期課程においては所定の期間在学し、所定の単位を修得し学位論文を提出した者について、博士の学位論文の審査及び試験を行う。
3　修士及び博士の学位論文の審査及び試験は、当該研究科委員会の定める審査員がこれを行う。
4　前項の審査員には、指導教員のほか学位論文に関する専門的知識を有する当該研究科の教員1名以上を加える。
審査員は、学位論文の審査及び試験の結果に関する意見を記載した審査報告書を当該研究科委員会に提出しなければならない。
5　研究科委員会は、学位論文の審査及び試験の結果について総合審査を行い、合格、不合格を決定する。
第32条　中学校教諭1種免許状又は高等学校教諭1種免許状授与の所要資格を有する者で、当該免許教科に係る専修免許状の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法及び同法施行規則に定める所要単位を修得しなければならない。
2　本大学院文学研究科、生活科学研究科又は人間社会研究科の専攻において取得できる教育職員免許状の種類及び教科は、別表のとおりとする。
第4章　入学・退学・休学・その他
第33条　入学の時期は、毎年4月とする。
第34条　本大学院に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者に限る。
(1)　大学を卒業した者。
(2)　学校教育法施行規則第155条第1項により大学を卒業した者と同等以上の学力ありと認められた者。
2　博士後期課程に入学することができる者は、次の号に該当する者に限る。
(1)　修士の学位を授与された者。
第35条　入学志願者は入学願書に所定の書類を添付し、提出するものとする。
第36条　入学志願者に対しては、学力検査、健康診断を行い、出身大学長の提出する調査書の成績を総合して入学を決定する。
2　前項の時期、考査の方法等はそのつど定める。
第37条　入学を許可された者は、所定の期日までに入学金その他の納付金を納入しなければならない。期日までに納入を完了しないときは、入学を取消すものとする。また、別に定める期日までに本学所定の用紙による保証書を提出しなければならない。
第38条　本大学院に入学を希望する外国人留学生については、選考のうえ入学を許可することがある。
2　外国人留学生の入学に関する規程は別に定める。
第39条　病気その他やむを得ざる理由により修学できない場合は、保証人連署のうえ、休学を願い出ることができる。
(1)　休学期間は、修士課程又は博士前期課程は通算して2年、博士後期課程は通算して3年を超えることができない。
(2)　休学期間は在学年数に算入しない。
(3)　休学期間中の授業料は免除する。
(4)　休学している者が復学しようとするときは、保証人連署のうえ願い出て許可を得なければならない。
第40条　修士課程又は博士前期課程に4年、博士後期課程に6年を超えて在学することはできない。
2　前項の規定にかかわらず、長期履修学生は、認められた修業年限が3年の場合は4年を、4年の場合は5年を超えて在学することはできない。
第41条　いったん退学した者が再入学を希望する場合には、審査のうえ許可することがある。
2　再入学については、「実践女子大学大学院再入学に関する規程」による。
第42条　中途退学又は他の大学院に転学しようとする者は、保証人連署のうえ指導教員を経て学長に願い出るものとする。
第43条　他の大学院学生が本大学院に転学を希望するときは、欠員のある場合に限り、選考のうえこれを許可することがある。
第44条　授業料の納付を怠り、督促を受けてもなお納付しない者は、除籍する。
第5章　学費
第45条　本大学院の授業料その他の納付金は、別表のとおりである。ただし、場合によりこれを変更することがある。
第6章　特別聴講学生・科目等履修生・研究生・特別研究生・委託生・外国人研究生
第46条　修士課程又は博士前期課程に、特別聴講学生・科目等履修生・研究生・委託生及び外国人研究生の制度を置く。
2　科目等履修生・研究生・委託生及び外国人研究生に関する規程は、別に定める。
第47条　修士課程又は博士前期課程において、特定の授業科目を履修することを希望する他の大学の大学院の学生があるときは、当該他大学との協議に基づき、所定の手続きを経て、特別聴講学生として、聴講を許可することがある。
2　前項に規定する特別聴講学生に対する所定の単位の授与については、本大学院の学生の場合と同様な方法によるものとする。
3　特別聴講の許可及び単位認定等の申請手続きについては、大学間の協定に定めるもののほか、各研究科の定めるところによる。
第48条　特別聴講学生に係る検定料及び入学金その他の学納金については、別表のとおり定める。
第49条　博士後期課程に研究生、特別研究生及び外国人研究生の制度を置く。
2　研究生、特別研究生及び外国人研究生に関する規程は、別に定める。
第7章　学習の評価・単位の計算方法・賞罰・学年・学期及び休業日
第50条　本大学院の学習の評価・単位の計算方法・賞罰・学年・学期及び休業日に関する事項は、実践女子大学学則を準用する。
第8章　学則の改廃
第51条　この学則の改廃については、合同研究科委員会の議を経て、学長が決定し、理事会に付議する。
附　則
この学則は、昭和41年4月1日から実施する。
附　則(平成17年4月1日)
1　この改正学則は、平成17年4月1日から施行する。
2　第1章第1条第6項、第4条、第5条、第6条、第7条第1項、第2項、第3項、第3章第22条、第23条、第24条第1項、第26条第2項、第4章第34条、第35条、第5章第40条、第6章第41条第1項、第42条第1項の博士前期課程の名称については、平成17年度入学生から適用し、平成16年度以前の入学生については、従前の規定による。
3　第1章第5条、第6条別表、第7条第1項、第3項、第8条、第3章第22条、第25条第3項、第27条第2項の生活科学研究科食物栄養学専攻の名称については、平成17年度入学生から適用し、平成16年度以前の入学生については、従前の規定による。
4　第3章第22条別表の生活科学研究科食物栄養学専攻及び生活環境学科専攻の授業科目については、平成17年度入学生から適用し、平成16年度以前の入学生については、従前の規定による。
5　第4章第34条の休学期間は、平成14年度入学生から適用し、平成13年度以前の入学生については、従前の規定による。
別表1
　
　　
　　
[別紙参照]
別表2
　
　　
　　
[別紙参照]
別表3
　
　　
　　
[別紙参照]
別表4
　
　　
　　
[別紙参照]
別表5
[別紙参照]