○労働時間、休日及び休暇等に関する規程
(平成23年5月27日制定)
改正
平成25年3月13日改正
平成26年3月22日改正
平成28年11月30日改正
2019年3月20日改正
第1章　総　　則
(目的)
第1条　この規程は、「実践女子大学・実践女子大学短期大学部教育職員就業規則」第29条、第30条、「実践女子学園事務系職員就業規則」第29条、「実践女子学園中学校・高等学校教育職員就業規則」第29条及び「期間の定めのある教職員就業規則」第4条に基づき、教育職員(以下「教員」という。)及び事務職員(以下「職員」という。)の労働時間、休日及び休暇等に関する事項を定める。
第2章　労働時間及び休憩
(所定労働時間)
第2条　教員及び職員の所定労働時間(以下「労働時間」という。)は、次の各号による。
(1)　大学及び短期大学部に関わる教員並びに職員については、原則として週5日間の勤務とし、1日については7時間25分とする。その始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、原則、次のとおりとする。
勤務始業時刻終業時刻休憩時間
日野キャンパス8時45分17時00分11時20分から12時10分まで
渋谷キャンパス8時45分17時00分11時20分から12時10分まで
(2)　中学校及び高等学校に関わる教員については、原則として週5日間の勤務とし、1日については7時間50分とする。その始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、原則、次のとおりとする。
①月曜日から金曜日まで
始業時刻： 8時10分
終業時刻：17時00分
休憩時間：12時00分から13時00分まで
②土曜日
始業時刻： 8時10分
終業時刻：16時30分
休憩時間：12時00分から13時00分まで
③前①及び②の規定にかかわらず、生徒の各期休業中については、次のとおりとする。
始業時刻： 8時30分
終業時刻：16時30分
休憩時間：12時00分から13時00分まで
2　前項の規定にかかわらず、業務もしくは労働条件の特殊性又は地域的もしくは季節的事情その他やむを得ない事情により、始業及び終業の時刻並びに休憩時間を繰り上げ、又は繰り下げることがある。
(専門業務型裁量労働制)
第3条　教員については、前条の規定にかかわらず、業務の遂行の手段及び時間配分等をその者の裁量に委ねることが必要と判断する次の業務においては、みなし労働時間制である専門業務型裁量労働制を適用することがある。
(1)　研究開発業務
(2)　学校教育法に基づく大学における教授研究業務
2　専門業務型裁量労働制を適用する場合は、労働基準法第38条の3第1項の規定による各キャンパスの教職員代表と書面による協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出て実施する。
3　みなすこととなる労働時間は、前項の協定にて定める。
4　本条の裁量労働制の適用を受ける教員の休憩時間数、休日、休暇、時間外労働等については、第2条及び第5条以下を適用する。
5　本条の裁量労働に従事する教員に対して、学園は、業務遂行の手段及び時間配分の決定等について、具体的な指示はしない。ただし、授業時間、服務規律及び安全衛生等に関する指示については、この限りでない。
6　本条の裁量労働に従事する教員は、休暇、欠勤、私用外出等の場合は、「実践女子大学・実践女子大学短期大学部教育職員就業規則」に定める所定の手続きをとらなければならない。
7　本条の裁量労働に従事する教員が、通常の勤務場所以外の場所で勤務する場合は、事前に学長に届け出なければならない。
8　本条の裁量労働に従事する教員が、緊急事態の発生等やむを得ない事由により勤務する必要がある場合は、学園の要請に対し出来る限り協力しなければならない。
(変形労働時間制)
第4条　労働の性質により、第2条の規定にかかわらず、各キャンパスの教職員代表との書面による協定により、毎年4月1日を起算日とする１年単位の変形労働時間制を採用した場合には、当該協定の適用を受ける職員の1週間の労働時間は、対象期間を平均して1週間当たり40時間を超えない範囲で協定の定める時間とする。
(時間外労働及び休日等における労働)
第5条　職務上、臨時又は緊急の必要がある場合は、法定の手続きを経て、労働時間を超えてあるいは深夜に労働することを命じ、又は休日に労働することを命ずることがある。
2　時間外労働及び休日労働の範囲及び限度については、教職員の過半数を代表する者と別途協議する。
3　前2項の規定により、休日労働を命じた場合には、原則として1週間以内（起算日は、日曜日とする。）の他の日に振り替えるものとする。
4　次の各号のいずれかに該当する教員及び職員から請求があった場合の時間外労働の取扱いは、次のとおりとする。
該当区分時間外労働の取扱い
妊娠中又は産後１年を経過していない者所定労働時間を超える労働、午後10時から午前5時までの深夜労働、休日労働はさせない。
満3歳未満の子を養育する者所定労働時間を超える労働、午後10時から午前5時までの深夜労働はさせない。
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する者法定労働時間を超える時間外労働は、制限時間(1月24時間、１年150時間)の範囲とする。
午後10時から午前5時までの深夜労働はさせない。
要介護状態にある対象家族を介護する者所定労働時間を超える労働、午後10時から午前5時までの深夜労働はさせない。
(校外勤務)
第6条　教員及び職員は、承認又は命令を受けて、研修又は業務等のために、常時勤務する場所を離れて勤務に服する場合がある。この場合、第2条の時間を労働したとみなす。
(出張等の労働時間)
第7条　教員及び職員が、出張その他の事由により、労働時間の全部又は一部について学園外で勤務した場合で労働時間を算定し難いときは、第2条の時間を労働したとみなす。ただし、所属長があらかじめ別段の指示をしたときは、この限りでない。
第3章　休　　日
(法定休日)
第8条　教員及び職員の労働基準法上の休日は、毎日曜日とする。ただし、労働の性質により前項の規定により難い者については、4週を通じて4日とすることができる。
2　業務の都合により必要やむを得ない場合は、あらかじめ前項の休日を他の日に振り替えることがある。
(法定外休日)
第9条　労働基準法外の休日は次のとおりとする。
(1)　国民の祝日及び休日
(2)　指定休日　個人別に週に１日
(3)　年末年始　12月29日から1月3日まで
上記にかかわらず、中学校高等学校教員については、12月29日から1月5日まで(1月1日を除く。)とする。
(4)　夏期休暇
①大学及び短期大学部教員並びに職員
8月12日から8月20日まで(日曜日及び指定休日を除く。)
②中学校高等学校教員
8月9日から8月20日まで(日曜日及び指定休日を除く。)
(5)　創立記念日(5月7日)
(6)　創立記念日の前日(5月6日)
大学及び短期大学部教員並びに職員(中学校高等学校職員を除く。)
(7)　都民の日(10月1日)
中学校高等学校教員及び中学校高等学校職員
(8)　その他必要と認めたとき
2　前項第3号及び4号を除く期間で、指定休日が第１号及び第5号、第6号ないし第7号と重複した場合は、原則その週の別の1日と振り替えるものとする。
第4章　適用除外
(勤務時間等に対する特例)
第10条　次の各号に掲げる教員及び職員の勤務時間、休憩時間等については、第2条から第8条までの規定は適用しない。
(1)　管理又は監督の地位にある次の者
教学部門
大学・短期大学部(学長、副学長、学部長、短期大学部長、室長、センター長、館長、所長、学生部長、学科主任、課程主任)　
中学校高等学校(校長、副校長、校長補佐、教頭、中等教育研究室長)
事務部門（部長、次長及び課長級の職位にある者）
(2)　監視又は継続的業務に従事する次の者
警備員、年俸制下で特殊専門職として継続的業務に携わる者
(3)　常時勤務することを要しない次の者
常時勤務することを要しない次の者　非常勤講師、非常勤教員、契約職員及び臨時職員等の短時間勤務者
第5章　休暇・休業
第1節　法定休暇・休業
(年次有給休暇)
第11条　常時勤務する教員及び職員に、次の各号により、年次有給休暇（以下「年次休暇」という。）を与える。
2　年次休暇に関する期間の算定は、毎年4月1日から翌年3月31日までを1年度としてこれを行う。
3　年次休暇は毎年4月1日現在において、前年度の出勤率8割以上の者には、20日を限度に次表の年次休暇を与える。ただし、採用年度については10日の年次休暇を与える。
勤続年数採用年1年2年3年4年5年6年
付与日数10日11日12日14日16日18日20日
4　年次休暇は、原則1労働日単位とするが、教員及び職員が希望する場合半日単位で取得することができる。
5　前項の規定にかかわらず、教員及び職員の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その定めるところに従い、5日を上限として、1時間単位で年次休暇を取得することができる。
6　前項に規定する1時間単位の年次休暇を取得する場合の、１日の年次休暇に相当する時間数は８時間とする。
7　1時間単位の年次休暇を取得し、年度末に１日未満の端数が残った場合は、端数を日単位に切り上げ１日とする。
8　年次休暇は、教員及び職員の請求する時季にこれを与える。ただし、請求のあった時季が業務上支障ある場合は、他の時季にこれを変更することができる。
9　前項の規定にかかわらず、教員及び職員の過半数を代表する者との書面による協定により、各教員及び職員の有する年次有給休暇日数のうち5日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して与えることがある。
10　第8項の規定にかかわらず、年次休暇が10日以上付与されている教員及び職員が有する年次休暇日数のうち5日について、学園が教員及び職員の意見を徴取し、その意見を尊重したうえで、年次休暇の付与日から1年以内に、あらかじめ時季を指定して取得させることができる。ただし、業務上支障が出た場合は、他の時季にこれを変更することができる。また、この項で指定した時季以前に、当該教員及び職員が第8項又は第9項の規定による年次休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分をこの5日から控除するものとする。
11　年次休暇の残余日数は、翌年度に限り繰り越すことができる。ただし、その日数は20日を超えることはできない。
12　休日を挟んで年次休暇を与えた場合は、これ等の休日は年次休暇日数に算入しない。
13　教員及び職員が急な事由により欠勤した場合に、学園がやむを得ない事由であると認めた場合に限り、欠勤日を年次休暇取得日に振り替えることができるものとする。
14　出勤率の計算において次の場合は、出勤とみなす。
(1)　業務上の傷病による休業期間
(2)　年次休暇を取得した期間
(3)　産前産後休暇期間
(4)　育児休業期間
(5)　介護休業期間
(産前休暇及び産後休暇)
第12条　妊娠中の女性教員及び女性職員に対して、請求により出産の前に8週間以内(多胎妊娠の場合は14週間以内) の有給休暇を与える。また、出産の後に8週間以内の有給休暇を与える。
2　産前休暇を請求するときは、休暇願に医師又は助産師の証明書を添付しなければならない。
3　産後6週間を経過した女性教員及び女性職員が、医師の診断書を添えて、勤務することを申し出た場合においては、その者の産後休暇の期間を終えたものとする。
(母性健康管理のための休暇等)
第13条　妊娠中又は出産後１年を経過しない女性教員及び女性職員から、母子保健法に基づく健康診査又は保健指導を受けるために必要な時間の請求があった場合には、所定労働時間の短縮措置又は必要な日数の通院休暇を与える。
2　妊娠中又は出産後１年を経過しない女性教員及び女性職員から、健康診査又は保健指導に基づき、勤務時間等について医師等の指導を受けた旨申し出があった場合、次の措置を講ずるものとする。
(1)　妊娠中の通勤緩和の措置
通勤時の混雑を避けるよう指導された場合は、原則として、１時間の勤務時間の短縮又は1時間以内の時差通勤
(2)　妊娠中の休憩の特例措置
休憩時間について指導された場合は、適宜休憩時間の延長、休憩の回数の増加
(3)　妊娠中又は出産後の諸症状に対応する措置
妊娠又は出産に関する諸症状の発生又は発生のおそれがあるとして指導された場合は、その指導事項を守ることができるようにするため作業の軽減、勤務時間の短縮、休業等
(育児休業等)
第14条　教員及び職員は、1歳に満たない子を養育するため必要があるときは、申し出により育児休業をし、又は育児短時間勤務制度の適用を受けることができる。
2　育児休業をし、又は育児短時間勤務制度の適用を受けることができる教員及び職員の範囲その他必要な事項については、学園の「専任教職員育児休業規程」に定める。
(介護休業等)
第15条　教員及び職員のうち必要のある者は、申し出により介護休業し、又は介護短時間勤務制度の適用を受けることができる。
2　介護休業をし、又は介護短時間勤務制度の適用を受けることができる教員及び職員の範囲その他必要な事項については、学園の「専任教職員介護休業に関する規程」に定める。
(育児時間等)
第16条　生後1年3か月に達しない乳幼児を育てる教員及び職員があらかじめ申し出た場合は、勤務時間中、1日2回、1回につき45分の育児時間を与える。なお、これにそれぞれ交通の時間10分を加えることができる。1日1回出勤時間又は退勤時にまとめて与える場合、1回の付与単位は、育児時間90分に交通の時間を加え110分とすることができる。
2　生理日の就業が著しく困難な女性教員及び女性職員から請求があったときは、必要な期間、有給休暇を与える。
(公民権行使の時間)
第17条　選挙権やその他公民としての権利を行使し、公の職務を執行するために教員及び職員から請求があった場合には、必要な時間を与える。ただし、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することがある。
2　裁判員法により、次の事由に該当した場合も本条を適用する。
(1)　裁判員候補者として通知を受け、裁判所に出頭したとき
(2)　裁判員もしくは補充裁判員として選任を受け、裁判審理に参加するとき
3　前項により、公民権行使の時間を請求する教員及び職員は、裁判所からの裁判員候補者としての出頭通知又は裁判員もしくは補充裁判員としての裁判審理日の通知を受けた日から７日以内に、裁判所から受けた通知等、最低限の証明書類を提出すること。
第2節　法定外休暇
(慶弔休暇)
第18条　教員及び職員が次の各号の一に該当する場合は、請求により、それぞれ有給休暇を与える。
(1)　親族が死亡したとき 第2項に規定する忌引日数表に掲げる日数
(2)　父母の祭祀を行うとき　１日
(3)　婚姻の場合　本人の場合は挙式の日を含めて　7日
子女の婚姻の場合　1日
(4)　配偶者の出産の場合　2日
2　忌引日数は、次の表に掲げるところによる。
親族の範囲忌引日数
配偶者届出前における、事実上婚姻関係と同様なものを含む10日
血族一親等の直系尊属(父母)7日
一親等の直系卑属(子)5日
二親等の直系尊属(祖父母)、直系卑属（孫）、傍系者（兄弟姉妹）
3日
三親等の直系尊属(曽祖父母)2日
三親等の直系卑属（曽孫）、傍系尊属（伯叔父母）、傍系者（甥・姪）1日
姻族一親等の直系尊属、直系卑属3日
二親等の直系尊属、直系卑属、傍系者2日
備考　1．生計を一にする姻族の場合は血族に準ずる。
　　　　2．所謂代襲相続の場合において祭具等の継承を受けた
者は一親等直系血族に準ずる。
　　　　3．葬祭のため遠隔地に赴く必要のある場合には、
往復所要日数を加算することができる。
(特別休暇)
第19条　教員及び職員が下表左欄の各号の「事由」の一に該当する場合は、それぞれ各号右欄に掲げた「期間」の特別休暇（有給休暇）を与える。
号事由期間
１伝染病予防法による交通遮断又は隔離必要と認める期間
２風水震火災その他の非常災害による交通遮断同上
３風水震火災その他の天災地変による職員の現住居の滅失又は破壊1週間以内で必要と認める期間
４交通機関の事故等のため不可抗力の事由必要と認める期間
５証人、鑑定人、参考人等として官公署への出頭同上
６学園の事業運営上の事情による臨時的休止同上
７職員の負傷又は疾病3月以内で必要と認める期間
８その他学園の特に承認を与えた場合1月以内で必要と認める期間
2　前項第1号及び第4号に規定する休暇は届け出により、その他各号に規定する休暇は願い出により承認される。ただし、第6号に規定する休暇については学園の示達により実施されるものとする。
(休暇期間の計算)
第20条　休暇期間の計算に当たっては、特に規定する場合を除き休日を含めて算定するものとする。
第6章　その他
(改廃)
第21条　この規程の改廃は、常任理事会が行う。
附　則
この規程は、平成23年4月1日から施行する。