若者の海外挑戦をテーマに、産官学が連携して議論。Go Global Projectシンポジウムに本学が参加（10/29）
Shibuya Sakura Stageで開催された「Go Global Project」シンポジウムに、実践女子大学 学長室・国際交流推進部の内田雄介部長が登壇しました。本学は、一般社団法人渋谷未来デザインが主催し、一般社団法人日本旅行業協会（JATA）、KDDI株式会社、関西エアポート株式会社などが賛同する共創型の産官学連携プロジェクト「Go Global Project」のパートナーとして、学生が海外へ一歩踏み出す「挑戦」につながる学びを創出し、社会全体で若者の成長を支える取り組みを進めています。
渋谷から始まる、新たな産官学の共創
渋谷未来デザイン理事事務局長の長田新子氏は、日本の労働生産性やパスポート保有率の低さ（17％）を背景に、「異文化に触れ、日本の魅力を再発見することが次世代のリーダー育成につながる」と説明しました。
続いて、日本旅行業協会（JATA）の松岡正永氏が、同協会の海外旅行促進プロジェクト「もっと！海外へ」と「Go Global Project」との正式連携を発表。観光庁、KDDI、関西エアポートなども協力し、旅行業界と地域・教育機関が一体となって若者の海外挑戦を支援する枠組みが紹介されました。
本学から登壇した内田部長は、
「Go Global Projectと共創し、学生が海外へ一歩踏み出す『挑戦』につながる学びを創出したい。多様な価値観や社会課題との出会いを通じて、語学力だけでなく、将来のキャリア形成を支える教育を進めていきたい」とコメント。
大学教育の立場から、社会と連動した実践的な国際教育の必要性を強調しました。
大学と渋谷区が連携し、海外体験のハードルを下げる
本セッションには、観光庁、渋谷観光協会、JATA、関西エアポートの代表者に加え、渋谷未来デザインや渋谷観光協会など地域団体の代表も登壇し、地域と大学が連携した新しい国際体験の形が議論されました。
内田部長は、本学を含む渋谷4大学の学生約400名を対象にしたアンケート結果を紹介し、
「学生の9割が海外に関心を持つ一方で、実際に行動に移せるのはごく一部。主な障壁は費用、語学力への不安、安全面の懸念」と説明。
さらに、「正しい英語を話さなければならないという思い込みを解き、実際に伝わる体験を積ませることが重要」と語りました。
渋谷観光協会の小池氏は、外国人観光客が多い渋谷の街を学生の語学実践の場とする構想を紹介。地域でのリアルな国際交流を通じ、海外体験へのハードルを下げる取り組みが議論されました。
挑戦から広がる「成長の循環」へ
本プロジェクトでは、単なる渡航支援にとどまらず、若者の挑戦をきっかけに社会全体の意識変化を促す「成長の循環」を目指しています。
企業や自治体、大学が連携し、パスポート取得支援や短期留学、国際交流の機会を創出することで、若者の行動を後押ししていきます。
内田部長は、「学生一人ひとりが自分の言葉で世界とつながり、日本の魅力を発信できるよう、教育現場から伴走していきたい」と締めくくりました。
実践女子大学は、渋谷未来デザイン、JATA、KDDI、関西エアポート、JTB、三井不動産など多様なパートナーと共に、学びと社会を結ぶグローバル教育の推進を通じて、次世代を担う人材育成に取り組んでいきます。
