一般事業主行動計画
「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画
実践女子学園では、女性の社会的な地位の向上と女性の社会進出を進める学園として、「多様な人材の登用」「より効果的な人的リソースの活用」「多様で柔軟な働き方を推進するための改革」を実現すべく、「第３期 実践女子学園 一般事業主行動計画」を策定し、２０２５年３月２６日に東京労働局へ届出ました。
１．計画期間
2025年4月1日から2029年3月31日までの4年間
２．計画目標・取組内容
【目標１】女性教職員の育児休業取得率90%以上を維持する。
＜目標達成のための対策＞
・対象者への個別説明と意向調査を行う
【目標２】男性教職員の育児休業取得率50％以上を実現し、維持する。
＜目標達成のための対策＞
・対象者への個別説明と意向調査を行う
・対象者の所属部署長への制度説明や休業中の代替措置等の相談を受け付ける事で、制度を取得しやすい環境を構築する
【目標３】小学校第３学年までの子供を育てる教職員の支援制度について、大短教員及び事務職員を対象とした取組を定着させると共に、中高教員を対象とした、子育て支援の運用ルールを定める。
＜目標達成のための対策＞
・法改正内容である未就学の子を養育する教員への支援施策の検討と共に、小学校３年生までの子を養育する教員に対する子育て支援に関する運用ルールの検討を2025年6月までに行う
・未就学の子を養育する教員への施策を2025年10月から施行する。内容に応じて就業規則の改正の必要あり
・小学校３年生までの子を養育する教員への運用ルールを2026年度から施行する
【目標４】時間外労働時間について、増加防止策を徹底し、全教職員一人あたりの時間外労働を2024年度の水準※を維持する。
＜目標達成のための対策＞
・ノー残業デーの実施
・時間外労働計画（業務計画）の策定と定期的なチェック
・時間外労働の上限（原則）の徹底
・業務効率化施策（P-time、サイボウズ等のツール活用、在宅勤務等）
※事務系職員及び助手が対象
【目標５】全教職員の各種休暇について取得率を、以下のとおりとする。
事務系職員：65％以上[有給休暇及び特別休暇］
助手：90％以上［有給休暇及び特別休暇］
大短教員：30％以上[有給休暇]
中高教員：40％以上[有給休暇]
＜目標達成のための対策＞
・職種ごとに休暇取得勧奨を行う
【目標６】事務職員の管理職（課長級以上）に占める女性比率を全体で40％以上に向上する。
＜目標達成のための対策＞
・管理職昇任にむけて、本人の意思の確認及び昇任に対するモチベーションの阻害要因を明らかにし、育成計画を立てる
【目標７】事務職員の管理職（部次長以上）に占める女性比率を全体で30％以上に向上する。
＜目標達成のための対策＞
・管理職昇任にむけて、本人の意思の確認及び昇任に対するモチベーションの阻害要因を明らかにし、育成計画を立てる
【目標８】大学・短期大学部の教授に占める女性比率を全体で40％以上に向上する。
＜目標達成のための対策＞
・女性教員の働きやすい環境を整備するため子育て支援制度の継続をする
・採用の際に、男女の比率を意識する
【目標９】全教職員のうち女性が占める割合を50％にする。
＜目標達成のための対策＞
・一般事業主行動計画について、学内に周知する
・採用の際に、男女の比率を意識する
以上
