教職センター長からのメッセージ

　本学は、華族女学校（後の学習院女子部）で教鞭を執るなど自身が教員を経験した下田歌子先生が、女性の自立を目指して設立した教育機関です。そうした経緯から戦前より教員養成を行っており、現在も全国各地の教育界で卒業生が活躍しています。各都道府県の行政職や教育委員会等での管理職、校長や教頭といった現場のトップを務める方も少なくありません。本学の教職課程は、こうした伝統や層の厚いネットワークを基盤としています。

　本学教職課程の特色の1つが少人数制の指導を行っていることです。毎回の授業で教員の目が学生一人ひとりに行き届くことはもちろんなのですが、都道府県ごとに異なる教員採用試験の出題傾向を踏まえて学生それぞれの志望に合わせた的確な指導を行える、という大きなメリットがあります。

　日野・渋谷の両キャンパスにおいて、独自の履修科目や教員採用試験対策講座を設けていることも特徴です。
設置している履修科目の中で本学ならではの取り組みとして挙げられるのが選択教科である「教職アドバンスト科目」で、教育時事や教育心理学、教育法規などについて学びを深められるほか、授業を構成し実施する力や、指導案を作成する力を育む内容となっています。
　教員採用試験対策講座は、6〜7月に行われる各都道府県の第一次教員採用試験に向けて実施する対策講座と、2～3月に行う講座の2つがあります。夏の講座では論作文や面接のほか、家庭科や美術科の実技試験についての対策を行っています。第1次合格者に対しては、8月に二次対策講座を実施しています。春の講座では30ほどの講座を開設し、各教科の専門教養や教職教養について学べるほか、各地で教員として活躍する卒業生や自治体の教育長の講演なども実施しています。
　このように充実した学びの機会と指導体制を用意し、「教員として教育に携わりたい」と願う学生たちをサポートしています。

　私は教職センター長を務める一方、研究者として、英国における教育制度やシティズンシップ教育（主権者教育）、若者の動向などをテーマに研究を行っています。
　教育制度は、その国の状況と密接な関わりを持っています。日本を始め多くの国では、教育制度は国の繁栄の基盤と位置付けられて整備や充実が図られてきました。例えば日本では明治維新以降、国力強化につながるものとして一般国民の教育に力が入れられてきましたし、プロイセンでは庶民の識字率が低いことが軍の指揮系統に支障をきたしているとして1700年代に一般教育がスタートされました。

　一方、この点において英国は特殊で、一般国民の教育とは関わりのないところで産業革命を達成して近代国家の筆頭となったこともあり、教育を重視しない状態が長く続きました。とはいえ慈善家や教会による学校の運営などは行われており、これらを組み込みながら1870年にようやく基礎教育法が成立し、義務教育制度が確立しました。20世紀に入り、労働党が成立すると一般民衆の教育も拡大され、中等教育まで義務化されました。しかし英国では国力向上のために、産業発展をにつながるような教育制度を充実させるといったことは長い間行われず、階級制度も色濃く残っていたため、大学などの高等教育についても中流階級以上の出身者など一部の人しか受けることができない状態が長く続いていました。

　1960年代後半、英国経済が低迷しようやく教育制度に目が向けられるようになります。1970年代後半に労働党、1980年代には保守党・サッチャー政権（1979～1990年）が経済の改革を目的とするような教育改革を展開しました。新自由主義改革で知られるサッチャー政権では教育改革にもその理念を新自由主義が取り入れ、学区制も廃止されて生徒が通う学校を自由に選べるようになりました。教員の待遇についてはあまり向上せず教員不足の状態が続きましたが、その後の労働党・ブレア政権（1997～2007年）で待遇改善がはかられました。