実践女子大学・実践女子大学短期大学部×SDGs

　このワークショップはグローバルな国際協働学習ネットワーク、iEARN (International Education and Resource Network)のグローバルプロジェクトで、世界の子供たちがホリデーカードを交換し合うことにより、自国と他国との文化を相互に学び、異文化コミュニケーションへの興味を育てるとともに国際的視野を養い、そして世界の人々の多様性を学ぶことを目的としています。本学での開催は2016年度から4年目となります。

　今年はカナダ、スロベニア、ベラルーシ、モルドバ、ロシア、台湾の6カ国、計8校がパートナー校となりました。

　学生たちは9月から毎週ミーティングを開き、熱心に準備に当たってきました。企画と運営、事前学習用スライドの作成、ビデオレターの作成、そして当日のファリシテーターまですべてを学生たちが中心となって行いました。その結果、常磐松小学校放課後クラブでのカード作成活動（11月14日）、カード作成を中心とした1回目のワークショップ（12月1日）、そして海外から届いたカードを鑑賞する2回目のワークショップ（1月13日）を成功させることができました。活動に携わった学生は短期大学部1、2年生計24名です。

　子供たちは英語でメッセージを書いたり、折り紙を使ったりしながら心のこもったカードをたくさん書いてくれました。海外から届いたカードは、短大生がわかりやすく翻訳してポスターにまとめ、それをもとに子供たちが相手国の文化を学び取り、気づきを分かち合うことができました。

【大塚みさ教授、三田薫教授のコメント】
　ミーティングやワークショップを重ねるたびに、学生たちからの提案が増え、その表情にも頼もしさが感じられて行きました。この活動を通して、学生たちはDPに掲げられた「国際的視野」「行動力」「協働力」を高めることができ、また幅広い年齢の子供たちや保護者の方々とのコミュニケーションを通して一回りも二回りも成長を遂げることができました。

地域小学校において継続的に学校給食前に食育をおこなっている。令和元年度は昔豊田にビール工場があったことから、日野市農家では麦を生産するようになってきた。そこで、日野市学校課、産業振興課、本学が連携して、この麦をつかった給食提供時に麦の種類や加工品などについて子どもたちの前で紙芝居などをつかって食育をおこなった。この活動は、業界紙にも掲載された。ＳＤＧｓ１１　住み続けられるもちづくりを（共に助け合ってすみやすいまちづくりに関連する）　１２作る責任　使う責任（農家と連家食の生産過程にかかわる）　17パートナーシップ（小学校と本学学生が共に協力しあう。）で目標を達成しよう。と関連する。

　人間社会学部の演習ⅡBは、2年後期の必修科目です。演習ⅡBでは、学生自身が調べ、考え、発表することを通じて、専門的な知識とアカデミックスキルを身につけます。ひとつの演習は20数人で、10の演習があります。2020年度後期、広井が担当するひとつの演習で、SDGｓに取り組みました。

　人間社会学科の原田謙研究室は、東京都内の3自治体（墨田区、世田谷区、多摩市）に在住の55歳から84歳の方を対象に「東京で暮らす中高年者の居住満足度に関する調査」を実施いたしました。本調査は、家庭（第一の空間）、職場（第二の空間）ではなく、地域という「第三の空間」に着目しました。とくに、人生100年時代と言われるようになった今日、東京という大都市において幸福に暮らしていく条件、すなわち住み慣れた地域で年齢を重ねていく条件（エイジング・イン・プレイス：Aging in place）は何かを考えることは、ますます重要になってくるでしょう。
　分析の結果、「この地域の人々は信頼できる」「この地域の人々は喜んで近所の人を手助けする」といった項目で測定した集合的効力感（collective efficacy）が高い地点に住んでいる人ほど居住満足度が高いことがわかりました。さらに、空き巣やひったくりといった犯罪被害の認知が低い地点に住んでいる人ほど居住満足度が高かったのです。集合的効力感とよばれる近隣への信頼と期待、そして治安の良さが、高齢になっても住みづけやすい都市生活において重要であるといえるでしょう。
　また、公共施設やサービスの満足度の結果をみると、いずれの自治体でも、バス・電車などの公共交通機関や、スーパー・コンビニなどの商業施設に対する満足度は高くなっています。一方、図書館・美術館などの文化施設や体育館・プールなどのスポーツ施設に対する満足度が低くなっていました。文化やスポーツといった「都市におけるアメニティ（快適な環境）」の充実が、自治体に求められているようです。
　本研究室では、今後も学生とともに、高齢になっても住み続けられる「まちづくり」について探究してまいります。

　本調査は、科学研究費補助金（17K04152）「都市部における高齢者の居住満足度に関連する地域環境要因」による研究助成を受けました。

　この取り組みは、若者が地域に興味を持ち、住みやすいまちを考える動機付けとなるプログラム開発をねらいとするものです。
　本学現代生活学科須賀ゼミ（地域・生活文化研究室）と、千葉県流山市にある江戸川大学現代社会学科土屋ゼミ（レジャー社会学研究室）、そして、持続可能な日野の未来を考える高校生チーム「ひのミラ」、および日野市が問題意識を共有して、「大学生×高校生×日野市」で活動しました。

　地域に興味関心を向ける手法として、SDGsを共通テーマにおいたゲーム性ある「まちあるき」を考えようとスタートしましたが、Covid-19で活動に制限がかかったため、各人の興味・関心で日野市を歩き、取材情報をもとにしたSDGsマップを作りました。
　須賀ゼミは、日野の地ビール「TOYODA BEER」、および「子育てしやすいまち」という点に着眼し、その魅力のタッチポイントとなる場所の選定、インタビュー調査など行い、それら地点とSDGsとの関係を検討しました。江戸川大学は、まちを探索的に楽しむゲーミフィケーションの手法を検討しました。高校生は、「自然」「こだわりのお店」等の視点から、普段の通学路から目線を広げて発見した「日野の魅力スポット」を調査しました。また、それぞれの場所で感じた「思い」の共有が地域への興味・関心を作ると考えて、自分たちが発見した場所のマインドマップを作成しました。
　これら活動を集約し「探索型まちあるきSDGsマップ中間報告」として、オンラインで発表しました（「ひのミラ文化祭」2021.2.6）。参加した学生からは「見方を変えることで、あたりまえにそこにあるものが、実は環境や社会によい影響を与えていることがわかった」「地域を思い活動する温かい人たちに出会うことができた」といった感想が聞かれ、SDGsと地域理解につなぐ取り組みとなったことがわかります。
　今後は、今回の取り組みで生まれたマップを発展させ、時と場所を隔てて誰もが参加できる「ハイブリッド型SDGsまちあるき」のモデル化を目指します。

　近年、SDGs12の「つかう責任・つくる責任」の実践として、社会的な課題解決を目的とした製品を選択し消費する「エシカル消費（倫理的消費）」が注目を集めています。その一方で、エシカル消費の普及・推進には様々な課題があることがわかっています。エシカル消費推進にあたって消費者庁を中心に、「エシカル・ラボ」等の普及推進活動がなされていますが、「エシカル消費とは何か」という内容を「知る」段階にあり、「購買」には繋がっていないのが現状です。具体的には、「倫理的な商品は価格が高い」「入手可能性が低い」「普及率が低い」ことが課題とされています。

　本研究では、事例研究及び経験的研究の結果に基づき、実際に倫理的製品を購買してもらうためのエシカル消費推進策として、下記の3点を挙げました。
①イギリスにおけるSainsbury'sのように、プライベート・ブランドにフェアトレード等の認証を取得した製品を導入し、認証がない製品との価格差を小さくし、消費者に手に取ってもらえる機会を増やすこと
②スターバックスコーヒージャパンや合同会社nimai-nitaiのように、これらの製品を購入することによってどのような結果がもたらされるかを消費者に開示すること
③消費者に倫理的製品を選択しないことによる「罪悪感」を喚起させ、次回の購買に繋げること

　このような推進策を通じて、企業側が「エシカル消費」の社会的課題の内容のみならず、取組の結果も含め、消費者にわかりやすく伝えるとともに、製品を手にとってもらいやすい環境づくりが求められています。

　わが国に「倫理的消費」調査研究会が立ち上げられてから6年が経ち、エシカル消費は、新たなフェーズに入ったと捉えることができます。今回、「エシカル消費」について記事を執筆するにあたって、従来のエシカル消費の中心とみられてきた、フェアトレードを中心とした認証製品などを購入する「倫理的に考慮し製品を選択すること」から、「ブランドや企業の選択」へと変化する可能性があることを指摘しました。
　エシカル先進国とされるイギリスでは、一企業における少数の製品が認証を取得したからよいとするのではなく、一企業のブランドがどの程度倫理的か、といった物差しで評価されています。わが国では、普及が遅れているといわれるエシカル消費ですが、ある企業の一製品をフェアトレードとして取り上げるのではなく、企業内のブランド全体を評価する物差しを持つよう、変化するときに来ているのではないかと思われます。企業における多くの製品の中で、たった一つの製品が「倫理的」であることは、「エシカル消費」の入口としては機能しますが、企業が持続可能な生産、消費者が持続可能な選択を続けるには、十分とは言えないからです。
　このように、企業が生産から流通段階に至るまで、「持続可能な製品ブランド」を提供し、消費者が「持続可能な製品ブランド」を選択することによって、SDGs12「つくる責任　つかう責任」の実現へとつながっていくと考えられます。

　日本は超高齢化社会に向かい、平均寿命が84.3歳、65歳以上の高齢者の2020年の人口に占める比率は28.4%、2065年には2.6人に一人が65歳以上になると予測されています（内閣府令和2年版高齢社会白書）。高齢者の中には社会から孤立したり生きる目的を失ったりする人もいるかもしれません。一方若者は少子化が続く中、日本の将来を背負っていかなければなりません。こうした現状を改善するためには、高齢者には生活の質の向上、また若者には従来とは異なる特別な教育プログラムが必要となるでしょう。その一助として「ICTを活用した異世代交流プロジェクト」を2019年度に立ち上げました。これは学生が週1回、昼休み時間に異世代の方とオンラインで交流する活動です。

　学生たちは異世代の方たちの質問に答えて「コロナ禍の授業の様子」「将来の夢」「多くの若い人たちに地域活動に参加してもらう方法」などについて話しました。また異世代の方たちは学生の質問に答えて「人生の体験談」「仕事の内容」「就職活動のアドバイス」「最近うれしかったこと」「健康維持の方法」「日々の過ごし方」などを話しました。
　参加学生からは「様々な世代の人と話すことに慣れ、視野が広がり、社会人になる準備ができた。」「人とコミュニケーションをとる事が苦手だったが、今回の交流を通じて異世代の方と話すことの楽しさを見つけることができた。」「なにか目標を持つ事は世代問わず大切なことだなと感じた。 まだ将来の夢が決まっていないが、今回の交流で視野が広がったと感じた。」「リモートでも対応する能力が身につき、アプリの使用も習熟した。」、また異世代の方からは「新しいチャレンジで脳が活性化され、機器の使い方も覚え始めた。」「若い人との交流により、自分の生活を見直すきっかけになった。」「ZOOMを全く知らなかったが、今回学ぶことが出来たことで他のオンライン活動にも参加出来るようになった。」「学生さんと交流の中で、質問され、考え、それに答えることにより自分に向き合うことができた。学生さんたちが、切れかかった私の「やる気スイッチ」を押してくださり、感謝している。」といった感想をいただきました。

本学大学院食物栄養学専攻は、東京農工大学大学院　卓越大学院プログラムと連携した取り組みを実施している。東京農工大大学院は、文部科学省の卓越大学院プログラムに採択されているが、このプログラムでは、「超スマート社会」を新産業創出とダイバーシティにより牽引する卓越リーダーの養成をしている。すなわち、農学と工学が協創し、民間企業や海外研究教育機関等と協力して、“先端工学技術によって実現する農業流通革命に資する新産業創出”を一つの課題テーマ例とし、様々な研究分野における研究テーマを自由度高く設定して高度博士人材の養成に取り組んでいる。このプログラムの中で国内連携機関として、本学大学院　食物栄養専攻の於保、白尾が栄養関連の専門教育、リケジョ養成にたずさわっている。今後本大学院とも積極的に連携していきたい。本プログラムは、新技術創出、ダイバーシティ—、他機関連携を行いながら教育を推進していることから、SDGｓの目標９、１０、１２、１７と関連する。